研究領域 雇用・労働政策 に関する成果
国・産業レベル制度等
平成28年度
- 労働政策研究報告書No.193『ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開―その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.193『対人サービス職等の分野における能力評価の試み～業界団体等の取り組みを中心に～』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』（平成29年3月31日）
- 資料シリーズNo.183『日本的雇用システムと法制策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―』（平成29年3月31日）
- 調査シリーズNo.168『雇用保険受給者等の就職の実態―雇用保険受給資格取得者実態調査―』（平成29年3月31日）
- ディスカッションペーパー 17-02『スウェーデンにおける労働移動を通じた雇用維持―労使による再就職支援システムを中心に―』（平成29年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.190『欧州の新たな非典型就労組織に関する研究』（平成29年3月31日）
- 労働政策研究報告書No.187『雇用調整助成金の政策効果に関する研究』（平成29年1月10日）
- ディスカッションペーパー 16-04『女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―』（平成28年7月13日）
平成27年度
- 労働政策研究報告書No.183『NPOの就労に関する研究─恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─』（平成28年5月31日）
- 資料シリーズNo.166『労働力需給の推計─新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算─』（平成28年4月15日）
- 政策論点レポート『JILPTにおける2014年度（平成26年度）調査研究成果をベースとした政策論点レポート─調査研究成果における政策インプリケーションと政策課題─』（PDF:3.3MB）（平成28年3月）
- 海外労働情報16-02『第13回北東アジア労働フォーラム報告書 産業再編と高度化における雇用問題と政策』（平成28年2月29日）
- 調査シリーズNo.147『高年齢求職者給付金に関するアンケート調査』（平成28年2月15日）
- 労働政策研究報告書No.181『求職者支援制度利用者調査─訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討』（平成27年12月11日）
- 資料シリーズNo.163『多様な領域における若年者雇用支援事業の運営状況─事業運営団体ヒアリング調査結果報告─』（平成27年10月15日）
- 調査シリーズNo.146『雇用促進税制に関するアンケート調査結果』（平成27年9月11日）
平成26年度
- 政策論点レポート『JILPTにおける平成25年度調査研究成果をベースとした政策論点レポート─調査研究成果における政策インプリケーションと政策課題─』（PDF:1.74MB）（平成27年3月）
- 労働政策研究報告書No.169『復旧･復興期の被災者雇用─緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ･フォー･ワーク」の視点からみる─（JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめNo.8）』（平成26年12月25日）
- 調査シリーズNo.131『若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題 ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」より』（平成26年11月21日）
- 調査シリーズNo.123『雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査』（平成26年8月28日）
平成25年度
- 調査シリーズNo.122『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』（平成26年5月30日）
- 調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか─「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果─』（平成26年5月30日）
- 資料シリーズNo.129『労働力需給の推計─労働力需給モデル（2013年度版）による政策シミュレーション─』（平成26年5月15日）
- 調査シリーズNo.117『若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査（ハローワーク求人企業アンケート調査）』（平成26年3月31日）
- 政策論点レポート『JILPTにおける平成24年度調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（PDF:2.82MB）（平成26年3月）
- 資料シリーズNo.128『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（若年社員ヒアリング調査報告）』（平成25年11月25日）
平成24年度
- 資料シリーズNo.115『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況（採用担当者ヒアリング調査報告）』（平成25年3月29日）
- 労働政策研究報告書No.153『ジョブ･カード制度における雇用型訓練の効果と課題─求職者追跡調査および制度導入企業ヒアリング調査より─』（平成25年3月25日）
- 政策論点レポート『第２期中期目標期間における調査研究成果をベースとした政策論点レポート』（PDF:2.47MB）（平成25年3月）
- 資料シリーズNo.110『労働力需給の推計─労働力需給モデル（2012年版）による政策シミュレーション─』（平成25年1月10日）
平成23年度
- 資料シリーズNo.106『東日本大震災の雇用対策を考えるための事例研究─雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、中越地震、能登半島地震、中越沖地震─』（平成24年3月30日）
- 資料シリーズNo.104『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』（平成24年3月30日）
- 調査シリーズNo.90『ジョブ・カード制度における雇用型訓練受講者の追跡調査─「第1回・第2回転職モニター調査」結果速報─』（平成24年3月9日）
- 資料シリーズNo.99『雇用調整助成金による雇用維持機能の量的効果に関する一考察』（平成24年2月29日）
- 労働政策レポートNo.9『女性労働政策の展開─「正義」「活用」「福祉」の視点から─』（平成23年10月15日）
平成22年度
- 資料シリーズNo.87『ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題―雇用型訓練実施企業に対する調査より―』（平成23年3月29日）
- 資料シリーズNo.81『第8回北東アジア労働フォーラム 派遣労働者の現状と政策課題』（平成23年2月15日）
- ディスカッションペーパー10-06『最近のキャリアガイダンス論の論点整理と成人キャリアガイダンスのあり方に関する論考』（平成22年11月4日）
平成21年度
- 報告書 『諸外国の労働者派遣制度』（PDF:1.7MB）（平成23年6月24日）
- 労働政策レポートNo.7『労働市場のセーフティネット』（平成22年3月30日）
- 資料シリーズNo.63『欧米諸国における最低賃金制度Ⅱ―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向―』（平成22年1月4日）
- 資料シリーズNo.62『最低賃金制度に関する研究―低賃金労働者の状況―』（平成21年11月11日）
平成20年度
- 資料シリーズNo.52『高齢化社会における雇用政策：日本とフィンランドの比較研究』（平成21年3月10日）
- 資料シリーズNo.50『欧米諸国における最低賃金制度』（平成21年1月14日）
- 資料シリーズNo.47『第8回日韓ワークショップ報告書 地域雇用創出の現状と課題：日韓比較』（平成20年9月10日）
平成19年度
- ディスカッションペーパー08-02『討議としての業績評価外的要因を考慮した成果指標による公的機関の業績管理』（平成20年3月20日）
- ディスカッションペーパー07-05『生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因』（平成19年9月12日）
平成18年度
- 第1期プロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（平成19年3月30日）
- 資料シリーズNo.27『職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究』（平成19年3月23日）
- 資料シリーズNo.21『労災保険の財政方式』（平成19年1月24日）
平成17年度
- 労働政策研究報告書No.63『これからの雇用戦略―誰もが輝き意欲を持って築く豊かで活力ある社会―』（平成18年6月7日）
- 労働政策レポートNo.5『多様な働き方とその政策課題について』（平成18年4月17日）
- 労働政策レポートNo.4『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』（平成18年2月15日）
- 資料シリーズNo.7『都道府県別就職率、充足率及び職業安定業務統計季節調整値改善に関する資料』（平成18年2月7日）
- 調査シリーズNo.10『雇用調整助成金受給事業所の経営と雇用』（平成17年11月25日）
- 資料シリーズNo.5『戦後雇用政策の概観と1990年代以降の政策の転換』（平成17年9月14日）
平成16年度
- 労働政策レポートNo.4『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』（平成18年2月15日）
