マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成27年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2016年3月

2016年3月29日

岩手日報(紹介)

女性6割泣き寝入り 労働政策機構セクハラ調査

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年3月29日

東京読売新聞(コメント)

[トピック]厳しい「非正規・未婚」  低収入で不安定な暮らし

資料シリーズNo.126「壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―」(2013年9月)

高橋 康二コメント

2016年3月25日

日本労働研究雑誌 No.668 2016年4月号(寄稿)

竹内洋 『日本のメリトクラシー―構造と心性』【労働社会学・産業社会学・教育社会学】

堀 有喜衣

2016年3月25日

<書籍>『少子化は止められるか?―政策課題と今後のあり方』有斐閣(執筆)

第6章 少子化対策で将来の出生率や人口はどうなるか?─少子化対策と出生動向に関する将来シミュレーション

中野 諭

2016年3月25日

労基旬報 1629号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政 職務給と横断賃率

濱口 桂一郎

2016年3月25日

信濃毎日新聞(引用)

社説 同一労働・賃金 問われる政府の本気度

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月25日

琉球新報(引用)

社説 同一労働同一賃金/実効性、透明性ある制度を

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月24日

朝日新聞(引用)

「同一労働同一賃金」初会合 関連法改正向け論点議論

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月24日

産経新聞東京(引用)

【にっぽん再構築】第2部 高齢者をいかせ(2)老害シニア 生産性下げる

記者発表「平成27年労働力需給の推計 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算」(2015年12月)

2016年3月24日

読売テレビ「かんさい情報ネットten.」(コメント)

注目 高齢者が大活躍 「定年なし」の企業

藤本 真コメント

2016年3月22日

週刊エコノミスト(引用)

育児・介護休業法が改正へ 「介護離職ゼロ」への取り組み

労働政策研究報告書 No.170「仕事と介護の両立」(2015年)

2016年3月22日

福井新聞速報版(引用)

同一労働同一賃金 本筋は格差社会の改善だ

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月20日

西日本新聞(紹介)

性暴力の実相 第3部⑤ セクハラ「職」「心」失う 本紙連載に読者反響

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年3月19日

日本経済新聞(引用)

DATA 大卒主婦のホンネ  スーパーウーマンばかりじゃない 「夫の転勤」が意外な伏兵 活躍したいが「家を犠牲」イヤ

調査シリーズ No.115「子育て世帯の追跡調査(第1回2013年)―2011・2012年調査との比較―」(2014年)

2016年3月16日

西日本新聞(紹介)

性暴力の実相 第3部① セクハラ「当たり前」 「ノー」言い出せない職場

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年3月16日

FINANCIAL TIMES(引用)

The legacy of the Japanese salaryman

JILPT REPORT No.12 「Workplace Bullying and Harassment」(2013年)

2016年3月15日

中部経済新聞(引用)

あしたは見えるか 春闘もう一つの論点 (上) 非正規労働 賃上げ「考えたことない」 雇用自体が不安定

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)

2016年3月15日

日経産業新聞(引用)

女性の活躍と活用② 日本、管理職は1割止まり(よくわかる)

2016年3月15日

FujiSankei Business i.(紹介)

セクハラ経験女性、6割「泣き寝入り」

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年3月14日

日経産業新聞(引用)

女性の活躍と活用①(よくわかる) 行動計画企業に義務付け

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月12日

日本経済新聞(寄稿)

ウチは育休ないの!? 法律を交渉のカードに
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(9回目:10月10日より掲載)

労働政策研究報告書 No.150「出産・育児と就業継続―労働力の流動化と夜型社会への対応を―」(2012年)

2016年3月11日

朝日新聞(コメント)

雇用 有期から無期へ 労働契約法「5年ルール」 18年発動

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)(2015年12月)

2016年3月10日

<書籍>『キャリアコンサルタント その理論と実務』日本産業カウンセラー協会(執筆)

「1章 社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解」下村 英雄

2016年3月9日

共同通信ニュース(紹介)

セクハラ6割泣き寝入り―働く女性調査

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

その他、同様の記事内容で以下の新聞社が紹介

3月9日付(5社)
京都新聞、北海道新聞、静岡新聞、東京新聞、中日新聞
3月10日付(8社)
毎日新聞、東奥日報朝刊、山梨日日新聞、四国新聞朝刊、西日本新聞朝刊、長崎新聞、琉球新報朝刊、沖縄タイムス朝刊
3月11日付(1社)
中国新聞

2016年3月8日

週刊エコノミスト(引用)

学者に聞け!視点争点 介護従事者の待遇改善が経済成長に 浦川邦夫

資料シリーズNo.129「労働力需給の推計-労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション」(2014年)

2016年3月8日

NHK総合テレビ「ニュース7」(コメント)

自家用車で送迎サービス 新たな規制緩和策 今週にも閣議決定 タクシー運転手から反対の声

山崎 憲コメント

2016年3月7日

労働新聞(引用)

企業の成長導く 女性活躍推進法 数合わせの登用ダメ モチベーション低下招く

調査シリーズNo.132「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査結果」(2015年)

2016年3月7日

中部経済新聞(引用)

論説 同一労働同一賃金 格差是正実現へ蛮勇を

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月2日

北海道新聞(引用)

同一労働・賃金 非正規の待遇改善こそ

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月

武蔵社会学論集「ソシオロジスト」第18巻第1号(寄稿)

母校への愛着・誇りと同窓会活動への関わり方-武蔵大学卒業生調査(2014)の分析

高見 具広

2016年3月1日

International Journal of Japanese Sociology?No.25(寄稿)

Two Components of Wage Gaps Induced by Individual-level Variables:Intra-firm or Inter-firm?

高橋 康二

2016年3月1日

北海道新聞(引用)

<学びing>札幌大谷大地域社会学科 初の卒業生 就職希望 全員が実現 担任制少人数教育 学力向上と就活サポート

調査シリーズNo.138「大学等中退者の就労と意識に関する研究」(2015年)

2016年3月1日

ビジネスリサーチ 3・4月号(引用) 一般社団法人企業研究会発行の経営専門誌

従業員の過剰な権利意識 「辞めハラ」と、その対策

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年3月1日

日経おとなのOFF3月号(引用)日経BP発行雑誌

Special1 老後破産 ぜったい回避! 100歳まで「金持ち老後」

調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」(2012年3月)

調査シリーズNo.135「60代の雇用・生活調査」(2015年7月)

2016年2月

2016年2月29日

日本経済新聞(引用)

出生率1.8は実現可能か ①30年以上達成せず 欠かせぬ就労支援(時事解析)

資料シリーズNo.144「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―」(2014年)

2016年2月28日

朝日中高生新聞(コメント)

人口知能やロボットが進化 人間の仕事をとられちゃう!?

松本真作コメント

2016年2月25日

労働法律旬報No.1858(寄稿)

日本における女性労働者に対するハラスメントの実態と課題-ジェンダーの視点から

内藤 忍

2016年2月25日

日本労働研究雑誌 No.668 2016年2・3月号(寄稿)

労働調査研究の現在─2013~15年の業績を通じて

藤本 真

2016年2月25日

日本労働研究雑誌 No.668 2016年2・3月号(寄稿)

新規学卒者の就職先特徴の変化と早期離職の職場要因

小林 徹

2016年2月25日

日本労働研究雑誌 No.668 2016年2・3月号 (寄稿)

読書ノート  岩田正美・大沢真知子 編著 『なぜ女性は仕事を辞めるのか─5155人の軌跡から読み解く』

周 燕飛

2016年2月25日

労基旬報 1627号 (寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政  ガンバリズムの平等主義

濱口 桂一郎

2016年2月24日

北海道新聞ほか(引用)

東奥日報朝刊、岩手日報朝刊、秋田魁新報朝刊、下野新聞、神奈川新聞、信濃毎日新聞朝刊、静岡新聞朝刊、京都新聞朝刊、中国新聞朝刊、四国新聞朝刊、愛媛新聞朝刊、西日本新聞朝刊、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞朝刊、宮崎日日新聞朝刊、琉球新報朝刊

「同一賃金」を法制化 首相、格差是正へ強調 政府、年内に指針

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年2月23日

職業とキャリアの教育学 第21号(寄稿)

「周辺」の若者の職業能力形成―現状と今後の課題―

小杉 礼子

2016年2月20日

東洋経済2月20日号(寄稿)

特集 給料が上がる仕事 下がる仕事  「ウーバー」人気の盲点 シェアリングが雇用を揺さぶる

山崎 憲

2016年2月20日

日本経済新聞(寄稿)

労働組合は女性の味方? 女性執行委員、なお少なく
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(8回目:10月10日より掲載)

2016年2月20日

日本経済新聞(紹介)

共働き多いが…管理職少ない北陸「昇進望まない」女性多く キャリア研修で後押し

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」(2013年)

2016年2月17日

朝日小学生新聞(紹介)

人口知能でかわる仕事 可能性高い 受付、事務、経理/可能性低い 芸術家、先生、医師

松本真作コメント

2016年2月10日

みずほインサイト(引用) 

妊娠・出産で辞めない社会へ 政策の実効性向上に向け権利・制度の周知が課題

調査シリーズNo.132「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査結果」(2015年)

②JILPT緊急調査「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」(2015年)12月7日労働政策審議会雇用均等分科会の配布資料より

2016年2月8日

Environ Econ Policy stud(寄稿)

Changes in consumer behavior as a result of the Home Appliance Eco-Point System:an analysis based on micro data from the Family Income and Expenditure Survey

中野 諭

2016年2月6日

日本経済新聞(寄稿)

「無職のイクメン」はアリ? 女子大生「妻が大黒柱はナシ」
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(7回目:10月10日より掲載)

2016年2月5日

生活共同組合研究 2月号 vol.481 (寄稿)

人手不足下での職業能力開発と生産性の向上を考える

小杉 礼子

2016年2月5日

NHKニュース(コメント)

“不本意非正規”減へ 厚労省が初の数値目標 5年で非正規の10%以下に

高橋 康二コメント

2016年2月5日

賃金事情 No.2711(引用)

雇用管理データ フルタイム有期労働者を雇用する企業の3分の2が無期契約に転換へ

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB) (2015年12月)

2016年2月2日

NHKラジオ「先読み!夕方ニュース」(コメント)

シングルマザーの就職支援 実態と対策は

周 燕飛コメント

2016年2月1日

月刊労働組合No.620(寄稿)

金属労協が16春闘方針を決定

荒川 創太

2016年2月

IDE Discussion Paper No.552(寄稿)

Structural Propagation of Productivity Shocks : The Case of Korea

中野 諭

2016年1月

2016年1月28日

東奥日報社(引用)

学校中退 バイト パート 未就職… 離学者 踏み出せ次の一歩 青森労働局 冊子で相談機関紹介

労働政策研究報告書No.148 「大都市の若者の就業行動と意識の展開―『第3回若者のワークスタイル調査』」から」(2012年)

2016年1月25日

労基旬報 1624号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政  分断された職場

濱口 桂一郎

2016年1月25日

労働新聞(引用)

企業の成長導く 女性活躍推進法 亜細亜大学経済学部 権丈 英子教授 第3回 男女間賃金格差 職階の違いが要因に 管理職比率向上で改善へ

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年1月25日

労働法律旬報1855,1856号(寄稿)

ドイツにおける派遣労働者に対する労働協約上の規範設定

山本陽大・西村純

2016年1月20日

産経新聞大阪夕刊、東京新聞夕刊、信濃毎日新聞夕刊、静岡新聞夕刊 ほか全13社(紹介)

6割超の企業 無期雇用に 労働契約新ルールに対応
有期労働契約 5年経過なら 企業66%超「無期に転換」

(1月21日付) 四国新聞、中国新聞、愛媛新聞、佐賀新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞、FujiSankei Business、岩手日報、秋田魁新報

(1月22日付)沖縄タイムス

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)(2015年12月)

2016年1月18日

労働法令通信 No.2406(寄稿)

非正規労働と集団的労使関係法制

濱口 桂一郎

2016年1月18日

労働新聞(引用)

企業の成長導く 女性活躍推進法 亜細亜大学経済学部 権丈 英子教授 第2回 日本の女性労働 管理職比率が低水準 就業率は6割超えるも

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2016年1月16日

日本経済新聞(寄稿)

男性は家庭に、女性は仕事に、正社員増やし残業減らせ 
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(6回目:10月10日より半年間掲載予定)

2016年1月11日

労働新聞(紹介)

無期転換予定が増加 JILPT 改正労契法対応で調査

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果(PDF:955KB)(2015年12月)

2016年1月10日

REPORT 1・2月号(寄稿)

特集②「Fight for $15」に見るアメリカの民主主義 参加する民主主義の再生へ!アメリカ労働運動の挑戦

山崎 憲

2016年1月10日

先見労務管理(寄稿)

Keyword② 同一労働同一賃金

濱口 桂一郎

2016年1月8日

愛媛新聞(引用)

働く、あしたへ ―均等法30年・県内の女性たち―  第1部 非正規雇用 (2)不本意 抜け出せぬ不安膨らむ

記者発表「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告―就職氷河期から「20年後」の政策課題―」(PDF:390KB)

2016年1月4日

産経新聞(引用)

「価値」漂流 第1部 家族のかたち 専業主婦は古いのか

統計情報Q&A:専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移

2016年1月1日

みずほリサーチ(引用)

介護中の従業員の増加と企業の備え―最終ゴールは職場全体の働き方の見直し―

労働政策研究報告書No.170「仕事と介護の両立」(2015年)

2016年1月

早稲田大学社会科学総合学術院ワーキングペーパーNo.2015-5(寄稿)

Home Energy Management System (HEMS)に対する消費者の利用意向に関するアンケート調査結果分析

中野 諭

2016年

Journal of the Japan Institute of Energy Vol.94 No.6(寄稿)

Economic and Environmental Effects of Utilizing Unused Woody Biomass

中野 諭

2015年12月

2015年12月

統計要覧2016(引用) 日本政策投資銀行

資料シリーズ No.129「労働力需給の推計 ―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―」(2014年)

2015年12月31日

経済統計研究 43巻Ⅲ号(寄稿)

スマートエネルギー社会の産業連関分析に向けて-次世代エネルギーシステム分析用産業連関表の作成と応用

中野 諭

2015年12月29日

京都新聞、中部経済新聞((引用)

職場でストレス把握 防げ心の病 チェック制度スタート うつ病は再発注意、社会機能回復も必要
職場でストレス把握を 心の病の発症防止へ うつ病は再燃・再発に注意必要

調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年12月28日

朝日新聞(引用)

長時間労働 仕事のために生きる? 残業が前提 当たり前?

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2015年12月25日

毎日新聞(引用)

くらしナビ・ライフスタイル:「今」に集中、ストレス回避

調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2012年)

2015年12月23日

日本経済新聞(引用)

地方国公立「創生」競う 地域貢献度調査信州大4年連続1位 自治体と組み人材を育てる

資料シリーズNo.162「若者の地域移動―長期的動向とマッチングの変化―」(2015年)

堀 有喜衣コメント

2015年12月21日

朝日新聞(コメント)

(子どもと貧困)シングルマザー:中 正社員でも月収変わらず

周燕飛コメント

2015年12月19日

週刊東洋経済(引用)

全ビジネスマンを巻き込む大騒動 ストレスチェックがやって来た!

調査シリーズ No.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」 (2012年)

2015年12月19日

週刊ダイヤモンド(引用)

特集 老後リスクの現実(リアル) 悲惨でも楽園でもない等身大の明日 [金][健康][孤立] 現役世代から考える三大不安の克服法

調査シリーズNo.135「60代の雇用・生活調査」(2015年)

2015年12月19日

日本経済新聞(寄稿)

均等法30年の現実 「マタハラ」いまだに絶えず
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(5回目:10月10日より半年間掲載予定)

2015年12月19日

西日本新聞(引用)

子どもに明日を 貧困の現場から<4> 未婚の母 夜の街に生きる 中卒、家出、17歳で妊娠

調査シリーズNo.145「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」(2015年)

2015年12月16日

大阪読売新聞(引用)

[ふるさと あしたへ]次代をつくる(2)新商品の種 見つけた

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年12月15日

季刊労働法 251号 (寄稿)

特集 問題提起・LGBTと労働法 性的指向・性自認に関する問題と労働法政策の課題

内藤 忍

2015年12月15日

季刊労働法 251号 (寄稿)

労働法の立法学第41回 雇用仲介事業の法政策

濱口 桂一郎

2015年12月15日

季刊労働法 251号 (寄稿)

同志社大学労働法研究会 第14回 ストライキに参加した単純労務職員に対する一律懲戒処分の支配加入該当性

山本 陽大

2015年12月15日

愛媛新聞、佐賀新聞、琉球新報(引用)

心の病への進行防げ 職場「ストレスチェック」制度義務化 国立精神・神経医療研究センター 樋口輝彦理事長に聞く うつ病 社会復帰注意必要

調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年12月11日

朝日新聞(引用)

「解雇を金銭で解決」どう思う 厚労省の検討会スタート

労働政策研究報告書 No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

2015年12月11日

信濃毎日新聞(引用)

職場のストレスチェック義務化開始 樋口理事長に聞く 心の健康守るには 事前チェックで予防

調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年12月11日

シルバー新報(紹介)

無資格の保育士 実質無期限で活用へ 厚労省検討会 「質の低下」懸念には配慮
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(4回目:10月10日より半年間掲載予定)

2015年12月10日

労働法律旬報 No.1853(寄稿)

労働契約法20条の研究 2.労契法20条の規範類型論 8.20条違反の法的効果

細川 良

2015年12月10日

REPORT 12月号 (寄稿)

特集②データ分析・メンタルヘルス   メンタルヘルス問題について約半数が「深刻化する」と回答 労働組合は職場実態の把握を

調査シリーズNo.100「 職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2012年) 郡司 正人

2015年12月9日

中国新聞(引用)

心の病 発症防ごう ストレスチェック制度 今月から義務化 職場で実態把握を うつ病 再発要注意

調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年12月9日

朝日新聞(引用)

65歳以上も雇用保険 失業時に一時金 法改正の方針

調査シリーズNo.135「60代の雇用・生活調査」(2015年)

2015年12月7日

ジェンダー法研究 第2号(寄稿)

均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決―38事例からみる紛争と紛争解決の特徴

内藤 忍

2015年12月5日

日本経済新聞(寄稿)

残業や転勤で社員が成長?家庭を犠牲、転職の種に
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(3回目:10月10日より半年間掲載予定)

2015年12月4日

公明新聞(コメント)

能力向上へ 定期的に助言 職場での「セルフ・キャリアドッグ」

下村 英雄コメント

2015年12月3日

日経産業新聞(引用)

労働人口49%、代替可能 AIやロボ10~20年で 野村総研が研究結果

労働政策研究報告書 No.146「職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―」(2012年)

2015年12月2日

日経速報ニュース(引用)

野村総研、601種の職業ごとに人工知能やロボットなどで代替される確率の試算結果を発表

労働政策研究報告書 No.146「職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―」(2012年)

2015年12月2日

NHK<ニュースウオッチ9>(コメント)

“機械に代わる”仕事は…

松本 真作コメント

2015年12月1日

IDE 現代の高等教育 (寄稿)

女子学生の就職は何が変わったのか

堀 有喜衣

2015年12月1日

京都新聞(引用)

社説 ストレス検査 心の健康を守る職場に

調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年11月

2015年11月27日

みずほインサイト(引用)

地方圏での戦略型企業誘致 地場産業と連携した誘致による自立的発展が有効

第1期中期計画プロジェクト研究シリーズNo.1「地域雇用創出の新潮流─ 統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態」 (2007年)

2015年11月26日

日本経済新聞(引用)

介護休業、3回まで分割可、厚労省17年めど、取得後押し、離職防ぐ、残業免除制度導入へ

労働政策研究報告書No.170「仕事と介護の両立」 (2015年)

2015年11月26日

FujiSankei Business i(引用)

ストレスに負けない心や体に 縛られない生活習慣が効果

調査シリーズ No.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」 (2012年)

2015年11月25日

労働法律旬報 No.1852(寄稿)

特集/アメリカの労働運動から何を学ぶか アメリカの労働組合の地域連携―ワーキング・アメリカをめぐる組織戦略

山崎 憲

2015年11月25日

労基旬報 1619号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政  「常時雇用」と「無期雇用」の間

濱口 桂一郎

2015年11月25日

下野新聞、東京新聞、信濃毎日新聞、 静岡新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞
(2020年、2030年の就業者数についてJILPTの推計値を紹介)

2030年 働く人790万人減/本県14・2%減 推計も/厚労省

2015年11月25日

日本労働研究雑誌 No.665 2015年12月号(寄稿)

座談会 労働調査で大切なこと―これからの質的調査に向けて

2015年11月25日

日本労働研究雑誌 No.665 2015年12月号(寄稿)

職業相談のアクションリサーチ―効果的な研修プログラムの研究開発

2015年11月21日

週刊東洋経済(引用・コメント)

マクロウォッチ-欧州に100万人以上が流入 難民・移民の経済効果は?

樋口英夫コメント

2015年11月21日

日本経済新聞(引用)

働く女性の「産み時」はいつ?

調査シリーズ No.119「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―」(2014年)

2015年11月20日

毎日新聞(引用)

くらしナビ・ライフスタイル:「介護離職ゼロ」への課題

労働政策研究報告書No.170「仕事と介護の両立」(2015年)

2015年11月14日

日本経済新聞(寄稿)

男性も介護離職、仕事続けても疲労が問題に 
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(2回目:10月10日より半年間掲載予定)

労働政策研究報告書No.170「仕事と介護の両立」(2015年)

2015年11月13日

労政時報 第3898号 (引用)

従業員の採用と退職に関する実態調査

国内労働情報14-03「従業員の採用と退職に関する実態調査 ―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)―」(2014年)

2015年11月13日

労政時報 第3898号(引用)

企業の地方拠点における採用活動に関する調査

調査シリーズNo.137「企業の地方拠点における採用活動に関する調査」 (2015年)

2015年11月4日

日本経済新聞(引用)

雇用改革テコに人の力を伸ばそう(社説)

労働政策研究報告書 No.180「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―」(2015年)

2015年11月4日

西日本新聞(コメント)

子どもに明日を=九州の子ども2割「貧困」 教育格差 見えぬ出口 大学進学率、全国平均以下

周燕飛コメント

2015年11月3日

東京読売新聞(引用・コメント)

[キャリアナビ]パート・限定社員から飛躍 正社員などへ転身傾向

小野 晶子コメント

2015年FALL

COMPARATIVE LABOR LAW & POLICY JOURNAL(寄稿)

THE FISSURED WORKPLACE IN JAPAN:A LEGAL ANATOMY

仲 琦

2015年11月

科学技術・学術政策研究所(NISTEP) DISCUSSION PAPER No.126 (寄稿)

拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析

中野 諭

2015年10月

2015年10月30日

朝日新聞(引用)

労組、問われるこれから 『これからの集団的労使関係を問う』出版、編著者に聞く

研究会報告書「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会報告書」(2013年)

2015年10月26日

日本経済新聞(コメント)

終業→始業、一定時間を空けて、休息確保、疲労の蓄積防ぐ、EUは法制化、日本も導入機運

池添 弘邦コメント

2015年10月25日

労基旬報 1616号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政  シルバー人材センターの将来像

濱口 桂一郎

2015年10月25日

日本経済新聞(引用)

労働紛争、解決金に基準 水準引き上げへ厚労省導入検討

労働政策研究報告書 No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

2015年10月24日

日本経済新聞(寄稿)

「継続雇用の見込み」規程、パートの育休取得の壁に 
労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載(2回目:10月10日より半年間掲載予定)

2015年10月24日

東京新聞(引用)

非正規シングル女性の悩みは 横浜の男女参画推進協アンケート 「孤立・貧困防止へ支援を」

労働政策研究報告書No.180「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―」(2015年)

2015年10月24日

週刊東洋経済 2015年10月24日号(引用)

【第1特集 教育の経済学】PART1 教育を「科学」する 子どもを褒める?「勉強しろ」は効果がある?素朴な疑問に科学で答えるQ&A

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2014年」(2014年) 

2015年10月30日

<書籍>『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』 EIDELL-BOOKS - エイデル研究所(執筆)

8 M&A等による企業再編と集団的労使関係
[論文]企業組織再編への労働組合の対応と課題

呉 学殊

2015年10月20日

<書籍>『ルポ コールセンター 過剰サービス労働の現場から』朝日新聞出版(引用)

ディスカッションペーパー 10-04「雇用ポートフォリオ・システムの規定要因 ─コールセンターを対象に─」(2010年)前浦 穂高

2015年10月20日

NRIパブリックマネジメントレビュー(引用)
(のむら総合研究所のホームページに掲載されている調査・研究のレポート)

外国人に特化した組織の設置による外国人材との協働の可能性

調査シリーズNo.110「企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査」(2013年)

2015年10月19日

日本経済新聞(紹介)

氷河期世代の非正規社員、4割「不本意」 若年層より高く

労働政策研究報告書No.180「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―」(2015年)

2015年10月19日

日経MJ(流通新聞) (紹介)

朝の胃袋膨らむ、外食産業動く 多様な働き方・交際費絞り込み…、薄らぐ「夜」の存在感。

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年10月18日

東京読売新聞(引用)

[貧困 子供のSOS](1)娘の口塞いだ 18歳の後悔(連載)

労働政策研究報告書 No.159「子育てと仕事の狭間にいる女性たち―JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析―」(2013年)

2015年10月17日

週刊東洋経済 2015年10月17日号(引用)

【第1特集 絶望の非正規】データが物語る中年フリーター273万人の実態

労働政策研究報告書No.164「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する調査研究―現状分析を中心として―」(2014年)

2015年10月17日

週刊東洋経済 2015年10月17日号(引用)

[第1特集 絶望の非正規】 低い社会保険加入率、低賃金・・・増え続ける非正規雇用課題解決への処方箋

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2015年10月15日

労基旬報 1615号(引用)

企業NEWS 雇促税制適用で21人雇用増加の効果

調査シリーズNo.146「雇用促進税制に関するアンケート調査結果」 (2015年)

2015年10月12日

朝日新聞(コメント)

(男が生きる 女が生きる)長時間労働の呪縛 残業漬け、私はごめんだ

内藤 忍コメント

2015年10月11日

日本経済新聞(コメント)

戦後70年日本のかたち(15)新改革、待ったなし――農業、農地解放、零細経営生む、労働、日本型雇用、再び転機に

濱口 桂一郎コメント

2015年10月10日

REPORT 12月号 (寄稿)

組合運動を強くする!特集①労使コミュニケーションはなぜ必要なのか 職場の民主主義が会社を強くする

ディスカッションペーパー14-03『労使コミュニケーションの実態と意義 ─アンケート調査を基に─』 呉 学殊 (2014年)

2015年10月10日

日本経済新聞(寄稿)

昇進なぜためらう?、意外と長い子育て負担 
労働政策研究・研修機構副主任研究員池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪副主任研究員のエッセイを掲載

2015年10月10日

朝日新聞(引用)

(子どもと貧困:1)姉妹、1カ月ぶりの風呂 【大阪】

調査シリーズ No.95「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」(「第1回子育て世帯全国調査」)(2012年)

2015年10月5日

POSSE vol.28(寄稿)

 「西洋解雇規制事情 〔第陸回〕 瑞典(スウェーデン)編」

西村 純

2015年10月4日

日本経済新聞(小杉礼子特任研究員、宮本みち子編著を紹介)

下層化する女性たち、貧困の連鎖防ぐ支援策提案―小杉礼子、宮本みち子編著

「下層化する女性たち、労働と家庭からの排除と貧困」新しいウィンドウ(勁草書房)

2015年10月2日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

来年はどんな大型連休?祝日から時代を読み解く―編集委員小林明

「データブック国際労働比較2013年」(2013年)

2015年10月1日

「よりそいホットライン」平成26年度報告書(寄稿)

セクシュアル・マイノリティの労働問題 第4章

内藤 忍

2015年10月1日

労働の科学 10月号(寄稿)

勤務間インターバル規制の意義 EU労働時間指令と日本

濱口 桂一郎

2015年10月1日

労働の科学 10月号(寄稿)

勤務間インターバル制の実情と課題

池添 弘邦

2015年10月1日

SC JAPAN  TODAY 10月号 (寄稿)

特集 女性が働くSCはみんなが働きやすい職場
女性が活躍する時代に向けて~政府施策や法律について解説する~

周 燕飛

2015年10月1日

ジュリスト 10月号 (寄稿)

労働判例研究No.1259 再就職支援のための出向受入事業―日本雇用創出機構事件

濱口 桂一郎

2015年9月

2015年9月30日

毎日新聞(引用)

テレワーク:上司の裁量で浸透

調査シリーズNo.140「 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果 (企業調査結果・従業員調査結果)」(2015年)

2015年9月28日

宮崎日日新聞 (紹介)

暮らしナビ/朝型勤務/仕事効率化など狙い

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月25日

労基旬報 1613号 (寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政 日本とドイツの分岐点

濱口 桂一郎

2015年9月22日

日本経済新聞(引用)

長時間残業、昇進「関係なし」労働政策機構

(1) 記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

(2)「平成27年版労働経済の分析」(厚生労働省)新しいウィンドウ
第3章第2節(3)「労働者の働き方からみる長時間労働の要因」の以下のデータ
138頁 第3-(2)-12図「所定外労働に対する人事評価(企業側)」
139頁 第3-(2)-13図「所定外労働をした従業員の昇進・昇格(企業側)」
140頁 第3-(2)-15図「実際の労働時間別仕事の効率性」

2015年9月20日

大阪読売新聞(引用)

女性活躍推進法成立 女性登用へ 男性も働き方転換

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2015年9月17日

大阪読売新聞(コメント)

シングルマザーに学習支援 「高卒認定」合格で安定した職

周燕飛コメント

産経新聞東京(紹介)

「朝型勤務」の導入企業増える 子供の保育や取引先との関係が課題

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月15日

宮崎日日新聞(引用)

いきいきライフ 敬老週間 男「生活の糧」女「生きがい」 働く高齢者増加 県内

調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」(2013年)

2015年9月15日

季刊労働法 250号(寄稿)

労働法の立法学第40回  パートタイム労働の法政策

濱口 桂一郎

2015年9月15日

季刊労働法 250号(寄稿)

神戸労働法研究会第33回 平成タクシー事件

山本 陽大

2015年9月11日

中部経済新聞(引用)

「朝型勤務」拡大、政府も呼び掛け/残業減らし仕事効率化

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月9日

ILERA (寄稿)

Workers satisfaction in new movement of Japanese regular employment

西村 純

2015年9月9日

日本経済新聞(引用)

定年後、有利に働く――早めの転職・起業も選択肢(M&I)

調査シリーズNo.121「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―」(2014年)

2015年9月8日

沖縄タイムス(引用)

広がる「朝型勤務」企業/仕事効率化 残業代削減 私生活充実/政府も「ゆう活」拡大PR/保育・取引関係など課題

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

沖縄タイムス(引用)

「現実は仕事重点」4割/生活とのバランス調査 理想とは遠く/有給取得7.7日止まり

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月7日

Journal of the Japan Institute of Energy Vol.94 No.12(寄稿)

Development and Application of Renewable Energy-Focused Input-Output Table

中野 諭

2015年9月7日

日経グローカル特集記事(コメント)

都道府県調査 女性管理職比率7.8%に上昇 東京、鳥取など4団体が2桁 区別しない育成、男性の意識改革がカギ(特集)

調査シリーズNo.119「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―」(2014年)

永田 有コメント

東奥日報夕刊(紹介)

休みたいけど現実は… 「生活より仕事優先」48% 昇進早い人ほど休まぬ傾向 労働政策機構調べ

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

長崎新聞(引用)

暮らしナビ/広がる「朝型勤務」/残業減らし仕事効率化

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月4日

中国新聞セレクト(引用)

朝型勤務がやって来る 残業減らし効率化 保育や取引先課題

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

岐阜新聞 (引用)

高齢者の労災防止を 大垣労基協会など講習会

調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2013年)

2015年9月3日

中国新聞 (紹介)

現実は「仕事優先」4割 正社員8900人が回答 生活とのバランス理想だが・・・

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

佐賀新聞(引用)

広がる「朝型勤務」 残業減らし仕事効率化 意識改革 保育が課題 取引先の都合

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

FujiSankei Business i(引用)

「朝型勤務」拡大へ課題直面 効率化推進も保育や取引先と調整必要に

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年9月2日

毎日新聞(引用)

水説:休むのだめですか?=中村秀明

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

宮崎日日新聞(紹介)

労働者昨年度8900人調査/生活とバランス取りたいけど・・・/現実は「仕事優先」4割/有休取得 7.7日どまり

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月

2015年8月31日

京都新聞 (紹介)

生活より仕事優先 48% 理想は「双方バランス」 労働者調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月30日

<書籍>『下層化する女性たち 労働と家庭からの排除と貧困』勁草書房(執筆)

小杉 礼子

2015年8月28日

熊本日日新聞 夕刊(引用)

現実は「仕事優先」 労働政策研究・研修機構調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月27日

日刊速報 水産タイムス(引用)

飲食店や小売業で人手不足深刻

資料シリーズ No.129「労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―」(2014年)

信濃毎日新聞 夕刊(紹介)

仕事と生活のバランスを調査 休みたい・・現実は遠く 労政研

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月26日

岩手日報(紹介)

仕事優先 甘くない現実 生活とバランス 理想も… 労働者調査 有休取得46%止まり

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

秋田魁新報(紹介)

仕事と生活、バランス理想だが… 仕事に重点48%、進まぬ有休消化 労政機構調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

四国新聞(紹介)

本当は休み欲しいけど 労働者4割「仕事優先」 生活とのバランス調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

長崎新聞(紹介)

仕事と生活調査/休みたいけど休めない/バランス理想 現実遠く

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月25日

連合No.329(寄稿)

大きく前進 韓国の非正規労働者の組織化と処遇改善運動-非正規労働者問題の解決なくして社会の再生はない労働組合こそ、その役割を果たすことができる

呉 学殊

2015年8月25日

日本経済新聞 夕刊(紹介)

「休みたい」現実は遠く 仕事と生活調査、「仕事に重点」48%

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

東京新聞 夕刊(紹介)

休みたいのに・・・仕事優先48% 理想は「生活も重視」会社員調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

静岡新聞 夕刊(紹介)

休みたいけど仕事優先 4割が理想から遠く ―バランス調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

西日本新聞 夕刊(紹介)

休みたいけど・・仕事優先 労働者調査 4割が理想と乖離

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

建設工業新聞(紹介)

小売、サービスで不足感強まる 人手不足に対する企業の動向 帝国データ

資料シリーズ No.129「労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―」(2014年)

2015年8月24日

Journal of the Japan Institute of Energy Vol.95 No.1(寄稿)

An Input-output Analysis of Two Green Microalgae Oil Production Systems

中野 諭

2015年8月22日

北海道新聞(引用)

親から子 貧困連鎖解消を 民間団体 児童手当増額など提言 政府 「財源不足」直接支援及び腰

調査シリーズNo.145「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」(2015年)

2015年8月19日

日経MJ(流通新聞)(紹介)

人手不足で低さ際立つ、流通業界の有休取得、3割台、過去1年間で調査

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月16日

日経MJ(流通新聞)(引用)

めざせ!ヒマ充、朝型勤務・余暇拡大つかめ 美容室に新作漫画、夜の陶芸教室拡大、「ながら」「夕方」有効活用促す。

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

産経新聞(引用)

【日曜講座 少子高齢時代】論説委員・河合雅司 「就職氷河期世代」対策

資料シリーズNo.144「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―」(2014年)

2015年8月10日

日本経済新聞(引用)

女性活躍推進の論点(上)脇坂明学習院大学教授――初期キャリアの均等重要、技能の男女差解消を(経済教室)

調査シリーズNo.119「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」(2)-分析編-(2014年)
「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

東京新聞(コメント)

働くシニア増加 再雇用者78%「生活のため」

濱口 桂一郎コメント

労働新聞(引用)

社外資格活用を検討 意欲向上効果に期待

調査シリーズNo.142「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(2015年)

2015年8月5日

労基旬報 1609号(引用)

JILPT調査 教育命令・支援は3割弱 専門実践訓練の認知課題に

調査シリーズNo.142「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(2015年) 藤本 真

2015年8月3日

京都新聞(引用)

うつ病から就業 二人三脚 京都市こころの健康増進センター 施設通い、交流や作業

調査シリーズNo.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2014年)

2015年8月2日

日本経済新聞(引用)

朝型勤務、企業2割が検討、「導入済み」も1割、労働政策機構調べ

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(2015年7月27日)

2015年8月1日

人材教育 8月号(引用)

テレワークは効率化と生産性向上に有効

調査シリーズNo.140「 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果 (企業調査結果・従業員調査結果)」(2015年)

池添 弘邦・ 高見 具広

2015年7月

2015年7月30日

朝日新聞(引用)

最低賃金引き上げ、米や欧州でも次々

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2015年7月29日

日本経済新聞(引用)

55歳で考える老後資金 今後40 年、インフレ考慮を

調査シリーズNo.121「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―」(2014年)

2015年7月27日

NHK ニュース(引用)

子育て世帯の「幸福度」 ふたり親世帯「高い」が半数超 母子世帯は3割

調査シリーズNo.145「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」(2015年)

2015年7月25日

労働法律旬報 1844号(コメント)

座談会 男女雇用機会均等法成立から30年―なぜ日本のジェンダー格差は縮小しないのか―

内藤 忍

2015年7月25日

社会政策 第7巻第1号 (書評寄稿)

小谷幸著『個人加盟ユニオンの社会学:「東京管理職ユニオン」と「女性ユニオン東京」(1993年~2002年)』

呉 学殊

社会政策 第7巻第1号 (寄稿)

EU 労働法政策の現在

濱口 桂一郎

労基旬報 1608号 (寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政
労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析

濱口 桂一郎

日本労働研究雑誌 No.661(2015年8月号)(寄稿)

フランスにおける労使対話促進の法政策の展開と現状

細川 良

日本労働研究雑誌 No.661(2015年8月号)(寄稿)

書評 デイヴィット・ウェイル著「分断された職場」―大衆の労働条件低下の原因とその改善策

仲 琦

2015年7月20日

日本経済新聞(引用)

新卒採用、「資格重視」企業の2割、「人柄」が7割、労働政策機構調べ

調査シリーズNo.142「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(2015年)

日本経済新聞(引用)

中退の失業率、卒業者の2倍

調査シリーズNo.138「大学等中退者の就労と意識に関する研究」 (2015年)

2015年7月17日

ジェンダーと法No.12(寄稿)

雇用差別禁止立法の実効性をどう確保するのか―イギリス2010年平等法を手がかりに

内藤 忍

2015年7月16日

大阪読売新聞(引用)

【関西よみうり懇話会・創る力】竹本住夫氏、野崎治子氏

調査シリーズNo.111『「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―』(2013年)

2015年7月14日

中日新聞(紹介)

特報 格差、悪条件・・・国際憲章に逆行 労働法制「戦前に回帰」憲法無視の安保法案と同根

メールマガジン労働情報バックナンバー 1000号特別編集号 「労働統計10年─メールマガジン創刊時と比較─ JILPT 調査・解析部(情報統計担当)」(2014年4月)

2015年7月13日

労働新聞(引用)

変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか

調査シリーズNo.122「改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―」(2014年)

労働新聞(引用)

ぶれい考 企業はキャリア形成支援を
公益社団法人 全国求人情報協会 常任理事 吉田 修

労働政策研究報告書No.L-6「中高年齢者の活躍の場についての将来展望―就業者数の将来推計と企業調査より」(2004年)

AERA(コメント)

「合意形成」したうえで中高年を限定正社員に 労働政策研究・研修機構 濱口 桂一郎さんはこう見る

濱口 桂一郎コメント

2015年7月10日

朝日新聞(引用)

介護中の残業「免除を」厚労省研究課会義務化求める案

労働政策研究報告書 No.170 「仕事と介護の両立」(2015年)

労政時報 第3891号(引用)

労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査

記者発表「「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果」(PDF:186KB)

朝日新聞(コメント)

深夜残業 翌日は遅出 休息確保ルール導入の動き

池添 弘邦コメント

2015年7月9日

<書籍>『社会構成主義キャリア・カウンセリングの理論と実践 : ナラティブ、質的アセスメントの活用』福村出版(執筆)

下村 英雄, 榧野 潤
「第2部 押さえるべき背景、更なる応用・実践(キャリア構築カウンセリングの理論とプロセス―職業発達理論からキャリア構築理論へ」

2015年7月9日

東京新聞(紹介)

こちら特報部 労働・安保法制つながる危機(下)憲法の理念に背反 派遣法改正案・残業代ゼロ法案 労働法の戦前回帰 安保関連法案 憲法無視の点で同根

メールマガジン労働情報バックナンバー 1000号特別編集号 「労働統計10年─メールマガジン創刊時と比較─ JILPT 調査・解析部(情報統計担当)」(2014年4月)

2015年7月8日

朝日新聞(コメント)

深夜残業 翌日は遅出 休息確保ルール導入の動き

池添 弘邦コメント

2015年7月6日

労働新聞(引用)

助成制度拡充し製造人材育成へ

AERA(引用)

仕事増え、人増えず 働き盛りに増えるうつ病

調査シリーズNo.112「メンタルヘルス、私傷病等の治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年7月4日

朝日新聞(引用・コメント)

ひとり親家庭、低所得層拡大 「景気回復の恩恵受けず」

記者発表「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報(PDF:377KB)(2015年6月30日)

周燕飛コメント

週刊ダイヤモンド(引用)

経済・メディア・情報を捌く 「超」整理日記 Number 764 日本が中国なみになる 回避には何が必要か?

海外労働情報「国別労働トピック(中国)」2014年9月

2015年7月1日

不動産鑑定(引用)

社会の変化に対応した新たなワークプレイスマネジメントのあり方について

「データブック国際労働比較2013」(2013年)

2015年6月

2015年6月30日

河北新報(引用)

NPO 43%が被災地支援/物資・寄付金最多/労働政策機構調査/全国2720団体回答/職員給与/東北3県 他地域より低く

調査シリーズNo.139「NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査)-東日本大震災復興支援活動も視野に入れて-」(2015年)

2015年6月29日

日本経済新聞(引用)

退職早め次の仕事探しへ、職場のいじめ、金銭解決に道-裁判外の「あっせん」額は少ないが・・(くらし)

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

山陰中央新報(引用)

明窓/2015.6.29

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」(2013年)

2015年6月26日

労政時報 第3890号(引用)

多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査

調査シリーズ No.134 「多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査(事業所調査・従業員調査)」(2014年)小野 晶子

労政時報 第3890号(引用)

人材マネジメントのあり方に関する調査

記者発表「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果」 (2014年)調査・解析部

2015年6月25日

労基旬報 1605号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政 EU法における労組法上の労働者性

濱口 桂一郎

エムデータTVウオッチ(引用)

シニア・主婦に広がる超短時間勤務

NHKの番組「首都圏ネットワーク」(6月25日放送)のなかで記者発表「平成25年度労働力需給の統計」(2014年2月が「資料協力」として放送されたことを紹介

※「エムデータTVウォッチ」とは(株)エム・データが、放送された番組を視聴し記録したデータ

2015年6月23日

エコノミスト(引用)

学者に聞け!視点争点 雇用慣行温存では働き方は効率化せず

調査シリーズNo.125「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果」(2014年)

日刊建設工業新聞(引用)

スコープ/従業員のストレスチェック義務化/12月から、50人以上の企業対象

調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2013年)

東京読売新聞(コメント)

トピック 育休中も柔軟に仕事 月80時間まで可能に

池田 心豪コメント

2015年6月21日

日本経済新聞(引用)

働き方NEXT 女性が創る 「バリ」と「ゆる」の間

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」(2013年)

2015年6月20日

JOURNAL OF CHEMICAL ENGINEERING OF JAPAN(寄稿)

Evaluation of SO2?Emissions and Health Effects Following the Installation of Desulfurization Facilities and Coal Bio-Briquette Technology in China

中野 諭

2015年6月16日

Journal of Economic Structures2015?4:12(寄稿)

Quality-adjusted productivity gain in the propagation of innovation

中野 諭

2015年6月16日

長崎新聞(引用)

労働紛争解決 9割金銭/「お金で解雇」 新制度へ弾み?/厚労省調査

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

佐賀新聞(引用)

労働紛争 金銭解決 9割超

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

愛媛新聞(引用)

労働紛争9割超 金銭解決

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

毎日新聞(引用)

労働紛争:9割、金銭解決 制度化議論の材料に 厚労省調査

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

2015年6月20日

経営法曹 No.185(引用)

日本の雇用終了-労働局のあっせん事例から

第2期プロジェクト研究シリーズNo.4「日本の雇用終了─労働局あっせん事例から」(2012年)

濱口 桂一郎

2015年6月15日

季刊労働法 249号(寄稿)

労働法の立法学 第39回  若者のための労働法政策

濱口 桂一郎

共同通信ニュース(引用)

労働紛争、金銭解決が9割超 厚労省調査、新制度を論議

労働政策研究報告書No.174「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(2015年)

2015年6月10日

医療労働(寄稿)

職場のハラスメントをなくすために―労働組合が果たす役割

内藤 忍

2015年6月10日

医療労働(寄稿)

「医療・介護・福祉職場ではたらく青年職員に対するハラスメントについての調査」結果について 医療等の職場におけるハラスメント対応の課題

内藤 忍

2015年6月10日

建通新聞(大阪版)(引用)

建設労働者ピーク時から25%近く減少

資料シリーズNo.149「建設労働者に関する分析-建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に-」(2015年)

エムデータTVウォッチ(引用)

男女雇用機会均等法・3

東京放送(TBS)の番組「上田晋也のニッポンの過去問」(6月10日放送)のなかで「データブック国際労働比較2012」が「資料協力」として放送されたことを紹介

※「エムデータTVウォッチ」とは(株)エム・データが、放送された番組を視聴し記録したデータ

2015年6月9日

日本経済新聞(引用)

結婚の壁越えろ 出生率低下、国が婚活支援

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」-第1分冊 本編-(2013年)

日本経済新聞(引用)

潜在成長率高められるか(中)深尾京司一橋大学教授、牧野達治一橋大学経済研究所研究機関研究員(経済教室)

資料シリーズNo.129「労働力需給の推計-労働力需給モデル(2013年度版)による政策シュミレーション」(2014年)

2015年6月3日

静岡新聞夕刊(引用)

こち女=お茶のある生活(上)「湯は70度」でいいの?-女性が改良“水出し急須”

統計情報Q&A「専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移」

2015年6月1日

月刊We Learn 742号(寄稿)

性別に関するハラスメントと均等法の課題―ジェンダーの視点から

内藤 忍

2015年5月

2015年5月30日

週刊東洋経済 2015年5月30日号(コメント)

【第1特集 日本型雇用システム大解剖】PART1 大解剖!ニッポンの働き方-「職務無限定」こそが特徴 すべての問題の根っこは日本型雇用慣行にあった!

濱口 桂一郎コメント

2015年5月27日

東京読売新聞(引用)

【暮らすQ&A】有償ボランティアとは?

労働政策レポートNo.3「「有償ボランティア」という働き方~その考え方と実態」(2005年)

2015年5月25日

労基旬報 1602号(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政 無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理

濱口 桂一郎

ジュリスト 6月号 (引用)

【労働判例研究】職務能力低下を理由とした解雇の効力ブルームバーグ・エル・ピー事件東京高判平成25・4・24

資料シリーズNo.145「多様な正社員に関する解雇判例の分析」(2014年)

日本経済新聞(コメント)

時短と生産性向上両立へ、労働基準法改正にらみ。

池添 弘邦コメント

2015年5月24日

日本経済新聞 (引用)

女性登用に数値目標は必要か聞き手から、日本、世界でも最低水準(創論)

「データブック国際労働比較2015年」「就業者及び管理職に占める女性の割合」 (2015年)

2015年5月20日

日本労働法学学会誌125号(引用)

「『多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会』報告書」の検討

2015年5月18日

信濃毎日新聞 (インタビュー掲載)

私たちはどこへ(13) 戦後システムの崩壊(4) 幻影になった「1億総中流」

周飛燕副主任研究員へのインタビュー

日本経済新聞(引用)

脱時間給、働き方を変える? 成果に応じ賃金、勤務柔軟に(ニッキィの大疑問)

労働政策研究報告書No.36「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」(2005年)

日経ビジネス(引用)

特集 円安でも儲からない PART2 1ドル60~300円でも生き残る 為替変動に打ち勝つただ一つの方法

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

2015年5月10日

労働調査 5月号 (寄稿)

スウェーデンの労使関係~賃金決定を素材に~

西村 純

2015年5月10日

東京読売新聞(コメント)

残業削減 企業が率先 上司の意識不可欠

池添弘邦 コメント

2015年5月8日,22日

労政時報 第3888号 合併号(寄稿)

解説 2015年春季労使交渉の動向と今後の課題 「賃上げによる日本経済へ貢献」というベクトル合わせが、昨年からの交渉を通じて労使間で進展

荻野 登

労政時報 第3888号 合併号(引用)

採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査 女性の割合が低い役職があるのは、採用・育成・継続就業に課題

調査シリーズ No.132「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査」(2015年)

労政時報 第3888号 合併号(引用)

特集1 女性社員の活躍支援 経営戦略・ダイバーシティ推進の一環として、採用や育成の強化、環境整備、管理職の意識改革に取り組む5社

「データブック国際労働比較2014」(2014年)

2015年5月4日

日本経済新聞(引用)

孫の費用、「祖父母が負担に賛成」62% 格差拡大を懸念し反対も(サーベイ)

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2014年」(2014年) 

労働新聞(引用)

一歩進んだトラブル予防法 野口&パートナーズ法律事務所 野口大弁護士 第16回 職場におけるメンタルヘルス対策 カギは“戦略的時短”副産物も生じ企業も強く

記者発表「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果(PDF:848KB)(2011年)

2015年5月1日

労働情報 910・1号(寄稿)

韓国の「労働市場改革」 決裂した政労使協議

呉 学殊

JMAマネジメント(引用)

今月の数字 個人の健康と組織の健康

記者発表「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」(PDF:268KB)(2014年) 調査・解析部

2015年4月

2015年4月29日

日本経済新聞(引用)

働き方改革の論点(3)限定正社員への期待 非正規の処遇向上(時事解析)

「日本の雇用と中高年」ちくま新書(2014年) 濱口 桂一郎

2015年4月25日

労基旬報 1600号 (寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政  EUの新たな就業形態

濱口 桂一郎

ジュリスト 5月号(引用)

[知財判例速報]平成16年改正法下での職務発明の相当の対価の算定 東京地判平成26・10・30田中浩之

調査シリーズNo.27「従業員の発明に対する処遇についての調査」(2006年)調査・解析部

ジュリスト 5月号(座談会)

【特集】労働審判10年 実績から見る成果と課題 [座談会]労働審判創設10年 労働審判制度の評価と課題

菅野 和夫理事長(座談会司会)

ジュリスト 5月号(寄稿)

【特集】労働審判10年 実績から見る成果と課題 これからの個別労働紛争の解決システムのあり方

濱口 桂一郎

静岡新聞(講演紹介)

グローバル化 製造業影響 ワークライフ研究所が発表会

濱口 桂一郎主席統括研究員が講演したことについて紹介

2015年4月23日

国立国会図書館立法調査資料 調査と情報(引用)

労働時間法制の見直しの主要論点

労働政策研究報告書No.128「仕事特性・個人特性と労働時間」(2011年) 

小倉 一哉、藤本 隆史

2015年4月21日

環境科学会誌28巻4号(寄稿)

太陽光・風力発電の大量導入時の次世代電力システムの構築に向けて-2つの系統安定化策がもたらす効果の産業連関分析

中野 諭

2015年4月21日

週刊エコノミスト(寄稿)

米小売業で賃上げ相次ぐ 労働者支援団体が力を発揮

山崎 憲

2015年4月20日

日本教育新聞(引用)

対話を柱に科学的思考力

調査シリーズNo.111「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査結果」(2013年)

2015年4月18日

朝日新聞(コメント)

(戦後70年)移民に「賛成」、日本51%受け入れ肯定、ドイツ82%朝日新聞世論調査

天瀬 光二コメント

東洋経済オンライン(引用)

夫が育休を取るのは、そんなに大変なこと?/日本のイクメンを増やす方法を考えよう

国別労働トピック(ドイツ) 

2015年4月17日

日本経済新聞(引用)

資源を生かす(3)治療方針どうする-裏方が決める、質も高まる(医出づる国)

調査シリーズNo.112「メンタルヘルス、私傷病等の治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年)

2015年4月15日

JCM 309号 2015年春号(寄稿)

第三次メルケル政権下におけるドイツ労働法政策の動向

山本 陽大

国立国会図書館立法調査資料 レファレンス(引用)

ベトナムの海外労働者送出政策及びシンガポールの外国人労働者受入政策

資料シリーズNo.114「諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策」(2013年)

毎日新聞(引用)

ガラスの天井:女性と仕事/5 社内評価、勤務時間に比例

「データブック国際労働比較2015年」(2015年)

京都新聞(引用)

65歳超も雇用保険加入 再就職促す効果期待(解説)

調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」(2012年)

梅澤 眞一、浅尾 裕

2015年4月14日

東京読売新聞(引用)

企業、再雇用 働く定年女性 生きがい、社会とのかかわり求め

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2014年」(2014年) 

2015年4月11日

朝日新聞(引用)

「残業代ゼロ」、溝埋まらず 経済同友会と連合、懇談で論争

調査シリーズNo.124「裁量労働制等の労働時間制に関する調査結果」(2014年) 

池添 弘邦、高見 具広、藤本 隆史

2015年4月9日

日本経済新聞(引用)

労働生産性-仕事の効率、世界に見劣り(きょうのことば)

「データブック国際労働比較2015年」(2015年) 

Fuji Sankei Business(引用)

トヨタものづくり伝承本腰 技能職採用増、溶接一部を手作業に

調査シリーズNo.120「『全員参加型』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」(2014年) 

郡司 正人、藤本 真、米島 康雄

2015年4月7日

沖縄タイムス(インタビュー掲載)

[戦後70年 私たちはどこへ] 総中流の幻影に苦闘

周 燕飛副主任研究員のインタビュー(仕事と家庭 両立できる支援策を)

2015年4月6日

東京読売新聞(引用)

障害者復職 企業に助成 厚労省 1人あたり最大70万円

調査シリーズNo.100「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」(2012年)

2015年4月5日

東京読売新聞(引用)

有給取得100% 会社が主導 社長がチェック・賞与に反映

調査シリーズNo.85「年次有給休暇の取得に関する調査」(2011年)調査・解析部

産経新聞(引用)

トヨタ、匠の技伝承に力 技能職採用増やし育てます

調査シリーズNo.103「ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査」(2013年)

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