マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成28年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2017年3月

2017年3月31日

埼玉県男女共同参画基本計画 平成29~33年度(引用)

第2章 基本目標Ⅱ「施策の基本的な方向」
(1)高齢者がいきいきと活躍し、安心して生活できる支援

労働政策研究報告書No.164『壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究―現状分析を中心として―』(2014年)
高橋 康二、池田 心豪

2017年3月31日

女性労働研究 No.61 『働く場のリアル 「女性活躍」と言わせない』(寄稿)

巻頭 日本型雇用と女子の運命

濱口 桂一郎

2017年3月29日

毎日新聞 (引用)

くらしナビ ライフスタイル キャリアアップの裏で葛藤 転勤できますか?
企業の3割「正社員に可能性」 「ほとんど家族帯同」8.4%

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用

2017年3月28日

福利厚生 2017年3月下旬号(No.2220)(寄稿)

『人手不足下での福利厚生への対応と意識』 人手不足、働き方のあり方等調査 JILPT

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年3月25日

先見労務管理 賃金統計と雇用実務  2017年3月25日号(No.1557)(寄稿)

資料2:試用期間の運用実態(JILPT)調べ
新卒者の試用期間は「3カ月程度」が65%

国内労働情報14-03『従業員の採用と退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)―』(2014年)

2017年3月25日

日本労働研究雑誌 2017年4月号(No.681)(寄稿)

キャリアとは 社会学の観点から

小杉 礼子

2017年3月23日

朝日新聞大阪 (引用)

「高校中退はスタート」 進路に希望を 26日、大阪・梅田でイベント

調査シリーズNo.138『大学等中退者の就労と意識に関する研究』(2015年)

2017年3月22日

河北新報 (引用)

転勤制度 見直しの動き 家庭との両立、女性活躍推進… 専門家 「必要性・効果 検証を」

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用

2017年3月20日

産経新聞 (引用)

「転勤の壁」―制度見直す企業増加 子育て・介護の社員に配慮

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用

2017年3月19日

西日本新聞 (コメント)

交差するアジア(6) 韓国 受け入れ支援と両輪

呉主任研究員が韓国における民族意識の変化についてコメント

2017年3月17日

東洋経済オンライン(引用)

幸か不幸か、65歳定年時代がやってきた! 企業の課題は現役世代との賃金バランス

労働政策研究報告書No.186『労働力不足時代における高年齢者雇用』(2016年)

2017年3月17日

東洋経済オンライン(寄稿)

残業上限と「女性活躍」を同次元で論じる愚 「生命」ではなく「生活」を守るルール

濱口統括研究員の寄稿文を掲載

2017年3月17日

読売新聞夕刊(引用)

安心の設計 女性役員ら後輩を鼓舞 ビジネス交流会 管理職の魅力説く

調査シリーズNo.132『採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査』(2015年)

2017年3月15日

季刊労働法 2017年春(No.256)(寄稿)

労働法の立法学 第46回 労働者自主福祉の法政策

濱口 桂一郎

2017年3月15日

琉球新報 (講演記事)

県内高齢者雇用推進でセミナー 沖縄労働局

中山統括研究員が講演を行った「高年齢者雇用推進セミナー」の開催報告

2017年3月15日

福島民友新聞 (講和記事)

地元企業の認知度重要 県会特別委 若者定着へ講話

高見研究員が講話を行った「福島県議会人口問題対策特別委員会」の開催報告

2017年3月13日

日本経済新聞(引用)

エコノフォーカス 
同一賃金、賞与も焦点 「パートに支給」なお4割どまり にじむ日本の雇用慣習

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2017年3月13日

毎日新聞(コメント)

ライフスタイル はたらく
介護離職防止へ試行錯誤 ●企業向けサービス

池田主任研究員が介護離職防止のための支援についてコメント

2017年3月10日

労働調査 2017年3月号(No.561)(寄稿)

職場における性的指向・性自認(SOGI)に関する問題と法政策の課題

内藤 忍

2017年3月10日

週刊朝日(引用)

医者のリアルな「お金」と「仕事」 年収1600万円以上が約半数!

調査シリーズ No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』(2012年)

2017年3月10日

労政時報2017年3/10号(No.3926)(引用)

具体的ケースから考える40代・50代社員をめぐる課題と施策
ベテラン社員が多数派となる時代に向けた年齢に関係なく人を活かす組織づくり

記者発表「平成27年 労働力需給の推計」新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算(PDF:1.1MB) (2015年12月)

2017年3月10日

REPORT2017年3月号(No.401)(インタビュー)

広がるクラウド・ワーキング アメリカのフリーランスの実情は?

山崎 憲

2017年3月10日

REPORT2017年3月号(No.401)(引用)

情報通信業はなぜ長時間「残業」が発生するのか データで読み解く残業の発生要因

労働政策研究報告書No.185『働き方の二極化と正社員―JILPTアンケート調査二次分析結果―』(2016年)

2017年3月9日

電気新聞(引用)

時評・ウエーブ 石川和男 「介護離職」企業は1割だが…

調査シリーズNo.153『介護者の就業と離職に関する調査』(2016年)

2017年3月8日

日経速報ニュース(引用)

東京商工リサーチ、2月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年3月8日

朝日新聞 (引用)

Dear Girls 女性にまつわる10の数字
「私は私よ 肯定感を持って」「きっと、何にだってなれる」

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2017年3月6日

PRESIDENT 2017年3.6号(紹介)

すぐに辞めた方がいい!? 「ブラック企業」の見分け方5

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2017年3月5日

賃金事情2017年3月5日号(No.2735)(引用)

60代前半の賃金を決める際には、「個人の知識、技能、技術」と「60歳到達時の賃金水準」を重視

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2017年3月3日

宮崎日日新聞(引用)

連載企画 働(はたらく) 転勤見直す企業増 子育て、介護の社員配慮 断っても昇進影響なし 手当増で不公平感解消

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用

2017年3月3日

東洋経済オンライン(寄稿)

女性活躍阻む「日本型転勤」はなぜ生まれたか 転勤ありの夫婦は「子を持たない」が最適解?

濱口 桂一郎 労働政策研究・研修機構 労使関係部門 統括研究員

2017年3月1日

「高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集」
第1章「高年齢者雇用の現状と今後の展望」(寄稿)
(中央労働災害防止協会 平成29年3月)

中山 明広

2017年3月1日

労働判例2017年3月1日号(No.1148)(寄稿)

正社員・契約社員間の労働条件格差と労働契約法20条
―ハマキョウレックス(差戻審)事件を素材として―

山本 陽大

2017年3月1日

エルダー2017年3月号(No.449)(寄稿)

高齢者雇用施策を考える(第11回)再就職援助努力義務の位相

濱口 桂一郎

2017年3月1日

月刊労働組合2017年3月(No.634)(寄稿)

ドイツ改正労働者派遣法の概要

飯田 恵子

2017年2月

2017年2月27日

労働新聞(紹介)

今週の注目資料
組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査(JILPT) 合併先で賃金維持86%

調査シリーズNo.163『組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査―企業アンケート調査・労働組合アンケート調査編―』(2017年)

2017年2月27日

労働新聞(引用)

人事学望見 降格処分と法規制の関係
裁量認める 必要性の軽重 人事権行使なら根拠規定要せず

JILPTホームページ「個別労働関係紛争判例集 5.人事制度 (34)降格(職位の引下げ)」

2017年2月27日

沖縄タイムス(引用)

働く
転勤なしでも昇進OK 育児・介護の社員に配慮 制度見直し企業が知恵

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用
  他、秋田魁新報朝刊で同記事掲載

2017年2月20日

賃金事情2017年2月20日号(No.2734)(寄稿)

人手不足が企業経営に及ぼす影響と人手不足職場で働く労働者の意識
●61.9%の企業が人手不足緩和のための対策に取り組むも、59.3%が実感できる効果なし

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年2月19日

東奥日報(引用)

転勤なしでも昇進OK 育児・介護に配慮 制度見直す企業 不公平感は手当て増で解消

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を引用

2017年2月17日

西部読売新聞夕刊(引用)

福岡県予算1.7兆円 4.5%減 待機児童解消に力 新年度当初案

調査シリーズNo.138『大学等中退者の就労と意識に関する研究』(2015年)

2017年2月15日

ジェトロセンサー(引用)

拡大発展期を迎えた日本のサービス産業

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2017年2月14日

日本経済新聞電子版ニュース(引用)

凸版印刷と東京書籍、自治体向け地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発

調査シリーズNo.152『 UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―』(2016年)

2017年2月14日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

働き方はどう変わる、到来「AIが同僚」時代

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2017年2月13日

PRESIDENT(引用)

少子化、デフレなのに、大学の学費が高騰を続ける2つの理由

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2016年」(2016年)

2017年2月11日

週刊ダイヤモンド(コメント)

特集 子会社「族」のリアル Part4 何のためにあるのか?古い“子会社”をぶち壊せ
各社の存在意義の明確化が子会社問題の解決の近道

呉主任研究員が親会社・子会社それぞれの労働組合の連携についてコメント

2017年2月11日

日本経済新聞(寄稿)

仕事か家庭かの二者択一 均等法前も今も変わらず 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪主任研究員のエッセイを掲載(27回目:平成27年10月10日より掲載)

2017年2月9日

福井新聞(講演記事)

Uターン促進へ企業のPR重要 福井で人口減フォーラム

高見研究員が講演を行なった福井県立大地域経済研究所「第4回人口減少対策フォーラム」の開催報告

2017年2月9日

論究ジュリスト2017年冬号 No.20(座談会)

連載/菅野和夫先生に聴く(第1回)

菅野理事長が出席した座談会の議事録を掲載

2017年2月6日

日本経済新聞 夕刊(引用)

「オーバー65歳」会社にやりがい 学んで成長、若さの秘訣

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2017年2月1日

エルダー2017年2月号 No.448(寄稿)

高齢者雇用施策を考える
[第10回] 個別労働紛争における出口の年齢差別

濱口 桂一郎

2017年2月1日

月刊労働組合2017年2月号 No.633(寄稿)

アメリカでの請負労働悪用を規制する取り組み

山崎 憲

2017年1月

2017年1月30日

金融財政事情 2017年1月30日号 No.3199(引用)

動き出した「働き方改革」 銀行界にもフレックスや在宅勤務の導入機

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」

2017年1月30日

日本経済新聞(引用)

経営の視点
女性の就業、出遅れる関西 両立支援、働き方改革導く

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2017年1月29日

しんぶん赤旗(取材)

結婚のカベ 渋谷・新宿できいてみた 仕事忙しすぎ■お金がない■恋愛のヒマなし
政府が「企業で取り組み」を提言 「上司介入ならパワハラ」

内藤 忍

2017年1月28日

日経情報ストラテジー 2017年3月号 (紹介)

人材不足を感じている企業の割合 43.1% 人材不足は5年前から始まり、不足感は年々高まる

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年1月28日

西日本新聞(引用)

労働力輸入 支援は後手 働く外国人100万人
急増する相談 言葉の壁 九州の窓口 福岡、長崎のみ
欧州、受け入れに歴史 アジアでは獲得競争も

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)
JILPTホームページ「海外労働情報 主要国の外国人労働者受入れ動向:ドイツ」(2015年1月)
他、新潟日報で同内容の記事掲載

2017年1月27日

静岡新聞(インタビュー)

働き方の行方
春闘の焦点を聞く(下) 正社員化推進 最善の道

池田心豪主任研究員のインタビュー記事を掲載
以下4紙で同記事掲載
1月27日 佐賀新聞
1月28日 東奥日報、Fujisankei Business i
1月29日 愛媛新聞

2017年1月27日

産経新聞大阪(引用)

頑張るイクメン「産後うつ」注意 妻出産後3カ月 2割弱に症状

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2017年1月25日

日経メディカル オンライン(引用)

医師ヘッドハンティングの舞台裏 病床機能再編で医師の大移動が始まる?

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2017年1月25日

日本労働研究雑誌 2017年特別号 No.679(寄稿)

労働時間の柔軟性とその便宜―O*Net職業特性スコアによる検討

日本労働研究雑誌 2017年特別号 周 燕飛

2017年1月25日

日本労働研究雑誌 2017年特別号 No.679(寄稿)

大企業から中小企業への転職者の意識と行動―意識・行動を左右する企業・職場における取組み

日本労働研究雑誌 2017年特別号 藤本 真

2017年1月24日

旬刊 福利厚生 2017年1月下旬号 No.2216(引用)

保育料負担は減少傾向、学費が大幅に増加
労働政策研究・研修機構(子育て世帯全国調査)

調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)』(2015年)

2017年1月21日

日本経済新聞(寄稿)

介護のための残業免除―企業は「起こる」想定で準備を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田心豪主任研究員のエッセイを掲載(26回目:平成27年10月10日より掲載)

2017年1月20日

月刊人材教育2017年02月号(紹介)

「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」結果上場企業の「障害者雇用率2.2%以上」は14.4%にとどまる

田原 孝明 藤本 真 浅尾 裕 堀 春彦

労働政策研究報告書No.186『労働力不足時代における高年齢者雇用』(2016年)

2017年1月20日

京都新聞(引用)

名ばかり管理職 今や過重労働の温床だ

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2017年1月18日

労働法令通信 2017年1月号 No.2440(寄稿)

労働法の基本的考え方の変化

菅野 和夫

2017年1月16日

東洋経済オンライン(引用)

「日本女性の生産性の低さ」には原因がある/「育児支援」を主体にする日本企業のナゾ

調査シリーズ No.106『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果』(2013年)

2017年1月15日

朝日新聞(引用)

連合総研調査 先生の7割 週60時間超勤務 小中4500人対象 他業種上回る

調査シリーズ No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』(2012年)

2017年1月13日

労政時報2017年1月合併号 No.3923(引用)

長時間労働の是正(36協定の上限規制)

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2017年1月12日

日経産業新聞(引用)

違法残業 人手不足が温床 三菱電機を書類送検

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年1月12日

日本経済新聞(紹介)

「正社員も転勤配慮を」 厚労省が研究会 3月末までに対策

1月11日に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果を紹介

他10紙(毎日新聞、西日本新聞、静岡新聞、中国新聞、東奥日報、長崎新聞、秋田魁新報、四国新聞、京都新聞、岩手日報)で同研究会及びJILPT報告に関する記事掲載

2017年1月11日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

三菱電機も違法残業、人手不足で現場にきしみ

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年1月10日

中央労働時報 2017年1月 No.1213(寄稿)

<講苑>変化する労働法と雇用システム

菅野 和夫

2017年1月10日

先見労務管理 1月10日号 No.1552(寄稿)

特集:5つのキーワード  Keyword ① 働き方改革

濱口 桂一郎

2017年1月7日

日本経済新聞(寄稿)

根深い長時間労働―サービス社会の改革を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(25回目:平成27年10月10日より掲載)

2017年1月7日

読売新聞(インタビュー)

論点スペシャル 「育休2歳まで延長」案 効果は
『待機児童対策には不十分』

池田主任研究員へのインタビュー記事を掲載

2017年1月5日

朝日新聞(コメント)

シェアの時代(4) 個人スキル発掘し仲介 離職の保育士 シッターに登録 語学学ぶ学生 観光ガイドに

山崎主任調査員が「スキルのシェア」の影響についてコメント

2017年1月1日

労働の科学2017年1月 72巻1号(寄稿)

「時間短縮」と「柔軟化」にみるドイツの労働時間の歴史と現状

飯田 恵子

2017年1月1日

ぱとろなとうきょう2017年冬季号 No.89(寄稿)

同一労働同一賃金を学ぶ戦後日本の賃金制度の変遷

濱口 桂一郎

2017年1月1日

大原社会問題研究所雑誌 2017年1月号 No.699 (寄稿)

【特集】非正規雇用と生活保障
非正規雇用の歴史と賃金思想

濱口 桂一郎

2017年1月1日

エルダー 2017年1月号 No.447 (寄稿)

高齢者雇用施策を考える
[第9回]厚生年金基金の興亡

濱口 桂一郎

2016年12月

2016年12月30日

日本経済新聞(対談記事)

共働き社会 追いつかぬ政策 (ギャップを斬るspecial)
 平日の子連れパパ定着を
 母に求める水準高すぎる

池田主任研究員の対談記事を掲載

2016年12月29日

FujiSankei Business i (引用)

主婦の働き方、多様化進む IT普及や労働力不足が追い風

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2016年12月28日

新潟日報(講演記事)

雇用機会均等法 施行30年 女性活躍は道半ば 新潟で講演会 男性の働き方も課題

池田主任研究員が登壇した講演会「女性活躍推進への道~男女雇用機会均等法施行から30年~」の開催報告

2016年12月28日

日本経済新聞電子版(引用)

「働きバチ」アジアに迫る働き方改革 電通を書類送検

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年12月27日

日本経済新聞(引用)

経済教室
貧困・格差をどうするか(中) 最低賃金上げ英仏並みに 努力で上昇可能な社会を

資料シリーズNo.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』(2016年)

2016年12月26日

ハウジング・トリビューン(引用)

2030年の住宅産業ビジョン(4) IoT、AIなどを本格導入 住まいがロボットになる
革新する家事、在宅介護、コミュニケーション

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2016年12月26日

朝日新聞(インタビュー)

フォーラム 「見えない」女性たち 働く側、低賃金改善へ結束を

小杉特任フェローのインタビュー記事を掲載

2016年12月24日

ジュリスト(引用)

労働判例速報
職務内容、職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性
―長澤運輸事件

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2016年12月18日

日本経済新聞(コメント)

かれんとスコープ 社員の婚活、企業が縁結び 人手不足で離職対策

内藤副主任研究員が、企業による社員に対する婚活支援への懸念についてコメント

2016年12月18日

東京読売新聞(引用)

安心の設計 介護、子育て 変わる新年 「介護休業」分割取得可能に マタハラ防止策義務づけ

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年12月17日

週刊ダイヤモンド12月17日号No.4659 (引用)

特集 労基署が狙う 菅官房長官が最も心配する働き方改革の矛盾
裁量労働制の対象を法改正で大幅拡大
残業助長のリスク大

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2016年12月17日

日本経済新聞(寄稿)

保活と復職の板挟み―企業と自治体、連携を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(24回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年12月15日

季刊労働法2016年冬号No.255 (寄稿)

船員の労働法政策

濱口 桂一郎

2016年12月15日

労働判例12月15日号 No.1144 (寄稿)

遊筆 労働問題に寄せて 秋の夕暮れに

池添 弘邦

2016年12月15日

西日本新聞(引用)

働き方の行方なぜ起こる過労死<下> 休んでも生産性上がる 英紙ガーディアン記者 ジャスティン・マッカリー氏(47)―連載

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年12月14日

朝日新聞速報ニュース(コメント)

内閣府の婚活支援案に批判 「独身者ハラスメント懸念」

内藤副主任研究員が、企業による社員に対する結婚支援への懸念についてコメント

2016年12月11日

西日本新聞(紹介)

九州就業者最大100万人減 外国人労働者へ依存拡大も 2030年推計

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)中野 諭

2016年12月10日

REPORT12月号No.399 (インタビュー)

人手不足で高まる人材育成の意義 労働時間短縮を人への再投資につなげるべき

荻野 登

2016年12月10日

中央労働時報12月号No.1212 (寄稿)

<特別論考> JILPT調査から見る人手不足および長時間労働の現状と課題

荻野 登

2016年12月9日

朝日新聞(インタビュー)

オピニオン&フォーラム(耕論) 内助の功は不滅? 「専業主婦 貧富の二極化」

周主任研究員のインタビュー記事を掲載

2016年12月9日

朝日新聞(引用)

教えて! 働き方改革(10) 65歳以上、働き続けるには?

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2016年12月1日

日本労務学会誌2016年12月(第17巻第2号)(寄稿)

若年者雇用対策における中小企業の位置づけ―「新卒一括採用システム」の見直しと既卒者支援を中心に―

岩脇 千裕

2016年12月1日

進研ゼミ+中学講座2016年12月号 (引用)

公民 現代社会の課題に関する問題

『データブック国際労働比較2014年』(2014年)

2016年12月1日

全建ジャーナル平成28年12月号No.660 (司会)

パネルディスカッション 建設業における女性の更なる活躍のために

周 燕飛

2016年12月1日

労働基準広報 12月1日号 No.1908 (引用)

第270回 労働スクランブル 離転職派700万人、終身雇用派も88%
~昨今の働き方選択の姿 雇用動向調査、 JILPTの調査などから

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2016年12月1日

日経キーワード 2017-2018 (引用)

長時間労働是正策、残業80時間で立ち入り

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年12月1日

エルダー2016年12月号 No.446 (寄稿)

高齢者雇用施策を考える[第8回] 定年、継続雇用制度とはそもそも何か?

濱口 桂一郎

2016年12月1日

月刊人材ビジネス12月号 vol.365 (寄稿)

外国人労働者の雇用政策を考える②
諸外国と比較した日本の外国人労働者政策

濱口 桂一郎

2016年12月1日

まなぶ12月号 No.719 (寄稿)

連合ミニマム運動からみた 暮らせる賃金相場づくり

新井 栄三

2016年12月1日

月刊労働組合12月号 No.630 (寄稿)

米大統領選挙 トランプ勝利からみえること―“民主主義の危機”なのか

山崎 憲

2016年11月

2016年11月30日

日経産業新聞(引用)

人を活かす会社(6) 第一生命
女性管理職 後輩の背押す 職位ごとに指導役 意識改革促す

調査シリーズNo.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2016年11月28日

東京交通新聞(講演)

ライドシェア、現場から反対の声を 大阪で市民会議シンポ

交通の安全と労働を考える市民会議「公開シンポジウム in 大阪―「ライドシェア」問題を考える―」
山崎 憲

2016年11月21日

日刊建設工業新聞(パネルディスカッション司会)

「建設業における女性の更なる活躍のために」
個人のライフスタイル尊重し誰もが活躍できる業界へ 胸を張って建設業の魅力発信

第59回全国建設労働問題連絡協議会パネルディスカッション(司会:周 燕飛

2016年11月28日

労働新聞(引用)

女性弁護士が考える 女性にまつわる労務問題Q&A
第20回 アメリカの諸制度と裁判例(1) 事後の措置が違法に 差別的言動認められれば

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年11月20日

読売新聞(コメント)

安心の設計貧困 いま女性は(7)
ひとり親 正規雇用に壁 職歴ブランク/転勤・長時間労働できない 母子世帯 全国に124万人

周主任研究員が母子家庭の収入や働き方についてコメント

2016年11月20日

季刊 個人金融 2016年秋号 11巻3号 (寄稿)

子育て期の働き方:理想と現実の格差

周 燕飛

2016年11月20日

賃金事情 2016年11月20日号 No.2729(寄稿)

「募集・採用」と「一般向け」両方の人材育成情報を公開している企業は25%

調査シリーズNo.158『「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」結果概要』(2016年)武隈 義一・金崎 幸子

2016年11月20日

日経ヴェリタス 2016年11月20日号 (引用)

政府「36協定」見直しへ動く 長時間残業、育児・介護や経済成長の妨げに

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年11月19日

日本経済新聞(寄稿)

働く女性の悩み―労組の「発言」で解決を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(23回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年11月17日

中部経済新聞(引用)

働き方の行方
なぜ起こる過労死(下) 休めば生産性上がる 世界の長時間労働者の割合

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年11月15日

京都新聞(引用)

働き方未来形
働き手減少、社会維持困難に 理想実現官民の覚悟必要 

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2016年11月14日

労働新聞(引用)

定年後の賃金引下げ容認 2割強減額も妥当 東京高裁 継続雇用で広く普及

調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果―』(2014年)

2016年11月11日

毎日新聞夕刊(紹介)

外国人に抵抗感 「近隣」4割 「同僚」2割 勤労生活調査

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2016年11月10日

職業研究2016 No.3(インタビュー)

キャリアコンサルティングと歌声喫茶

下村 英雄

2016年11月10日

REPORT 2016年11月号 No.398 (寄稿)

「インダストリー4.0」と労使関係 中小・請負問題に目を向けよ

山崎 憲

2016年11月9日

西日本新聞(引用)

「働き過ぎ」社会の改革へ 電通強制調査

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年11月8日

東京新聞(引用)

残業「青天井」に批判 「特別条項」の抜け穴 政府は労働規制緩める動き

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)
四国新聞・西日本新聞・沖縄タイムスで同記事掲載

2016年11月6日

朝日新聞(コメント)

18歳をあるく  就職難知る世代 意識に変化

小杉特任フェローが大卒の就職状況についてコメント

2016年11月5日

日本経済新聞(寄稿)

育休延長で待機児対策―夫の取得促す施策を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(22回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年11月3日

読売新聞(引用)

定年再雇用 賃下げ「容認」  東京高裁判決 原告が逆転敗訴

調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果―』(2014年)

2016年11月2日

日本経済新聞(引用)

学生の意欲向上へ活! 中退・休学減らし、経営安定めざす 定員割れ、退学率上昇… 厳しさ増す懐事情

調査シリーズNo.138『大学等中退者の就労と意識に関する研究』(2015年)

2016年11月1日

産業訓練2016年11月 No.712(寄稿)

企業内キャリアコンサルタントの3つの役割

下村 英雄

2016年11月1日

エルダー 2016年11月号 No.445 (寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第7回高齢者事業団とシルバー人材センター

濱口 桂一郎

2016年11月1日

月刊労働組合 2016年11月号No.629 (寄稿)

金属労協が第3次賃金・労働政策を公表

新井 栄三

2016年11月1日

月刊労働組合 2016年11月号No.629 (寄稿)

JILPT「第7回勤労生活に関する調査」の結果から
若者が「日本型雇用」支持に―雇用不安と成果主義への不信が背景か

郡司 正人

2016年11月1日

近代セールス 2016年11月1日号 No.1261(引用)

運用アドバイスのための日経新聞の読み方
働き方改革 生産性置き去り

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年11月1日

近代セールス 2016年11月1日号(引用)

運用アドバイスのための日経新聞の読み方  働き方改革 生産性置き去り
Q3 長時間労働を是正するとどんなメリットがあるの?

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年11月1日

ジュリスト 2016年11月号 No.1499 (寄稿)

偽装請負と黙示の雇用契約の成否―DNPファインオプトロニクスほか事件

濱口 桂一郎

2016年11月1日

労働レーダー 2016年11月号 No.474 (引用)

トピックニュース「第7回勤労生活に関する調査」の結果が公表~独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査~

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2016年10月

2016年10月31日

朝日新聞(引用)

子どもと貧困  困窮に疲れ 高校中退/バイト・家事・弟妹の世話・・・すり減る意欲/学び継続 支援探る

調査シリーズNo.138『大学等中退者の就労と意識に関する研究』(2015年)

2016年10月31日

日経メディカルオンライン(引用)

裴英洙の「薬学部では教えてくれないマネジメント術」 あなたの育成下手は受け継がれる

調査シリーズNo.128『「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果―就労意欲や定着率を高める人材マネジメントとはどのようなものか―』(2015年)

2016年10月31日

労働新聞(引用)

人事学望見(連載第1074回)
労働者性(1)労働基準法の場合 判断基準は多岐にわたる 指揮命令下に置かれ賃金をもらう

JJILPTホームページ「個別労働関係紛争判例集 1.労働関係法規の適用(1)「労働者」「賃金」の定義」

2016年10月31日

日経MJ(流通新聞)(引用)

日経MJヒット塾 高まるワーキングマザーの幸福度(上) 「生活を楽しむ」消費けん引

JILPTホームページ 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ 労働力、就業、雇用 「図12専業主婦世帯と共働き世帯」

2016年10月29日

週刊東洋経済 2016年10月29日号(引用)

職場の秩序が副業を阻む? 副業OKかNGか企業の本音は拮抗

労働政策研究報告書No.41『雇用者の副業に関する調査研究』(2005年)

2016年10月28日

日経情報ストラテジー 2016年12月号(引用・コメント)

「同じ企業に長く勤務すること」を望む人の割合50.9% 年齢層別の支持率でトップは20代。他の世代を上回る

郡司調査・解析部次長が若者の持つキャリア形成像についてコメント

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2016年10月25日

日経産業新聞(引用)

働き方改革③ よくわかる  同一賃金業務明確化で実現

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年10月24日

日経産業新聞(引用)

働き方改革② よくわかる 超過労働 残業にメス

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年10月20日

労政ジャーナル2016年10月20日号 No.1087(引用)

妊娠等を理由とする不利益取扱い等の状況
 ―「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果(概要)」より

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年10月20日

WORK&LIFE 世界の労働 2016年5号 通巻32号 (寄稿)

韓国の最低賃金の最近の動向

呉 学殊

2016年10月17日

日経ビジネス(引用)

働き方革命2.0 DATA編 繰り返した電通事件の悲劇 「正社員」の限界が浮き彫りに
長時間労働は変わらず 国際的にみても日本の長時間労働者は多い

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年10月17日

日本経済新聞夕刊(引用)

契約社員やパート 心の準備を 正社員5年でなれる!? 18年4月に権利 企業も相次ぎ転換ルート

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか ―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』(2016年)

2016年10月15日

週刊東洋経済2016年10月15日号(引用)

巻頭特集「誰がための労働組合」

調査シリーズ No.58『職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査(企業調査・従業員調査)』(2009年)

2016年10月15日

週刊東洋経済2016年10月15日号(寄稿)

巻頭特集「誰がための労働組合」日本の労働組合の根本にある2面性

濱口桂一郎

2016年10月15日

日本経済新聞(寄稿)

育休で待機児童対策―「勤続1年未満」にも目を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(21回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年10月10日

情報労連リポート2016年10月号 No.397 (寄稿)

日本の産業別労働組合に未来はあるか?求められる役割はこれだ

濱口 桂一郎

2016年10月10日

情報労連リポート2016年10月号 No.397 (インタビュー)

韓国「産別転換運動」から学ぶ非正規処遇改善に大きな効果

呉 学殊

2016年10月7日

日本経済新聞(引用)

経済教室 同一労働同一賃金の論点(下) オランダ、労使合意で推進 低賃金労働の拡大を阻止(権丈英子)

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年10月5日

賃金事情2016年10月5日号 No.2726 (引用)

Dataでみる 女性活躍推進・両立支援 ●ものづくり現場における女性の活躍状況

記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上にむけた人材確保、定着育成等に関する調査」結果(PDF:276KB)(2016年5月)

2016年10月5日

日本経済新聞(引用)

経済教室 同一労働同一賃金の論点(上) 「均等待遇」確保、要因ごとに 企業自ら賃金・評価検証を(樋口美雄)

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年10月4日

週刊エコノミスト2016年10月4日特大号(引用)

人口でみる世界経済 Part2 人口と経済をめぐる議論 
人口経済学の視点 高齢化・人口減で生産性は下がる 人口動態と経済―その複雑な関係に焦点を当てた研究領域の重要性が増している。

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2016年10月4日

朝鮮日報(引用)

外国人労働者の雇用、日本は韓国型モデルに関心

JILPTホームページ「海外労働情報 フォーカス 主要国の外国人労働者受入れ動向:韓国」(2015年1月)

2016年10月4日

北海道新聞(引用)

有期労働者 雇い止め懸念 契約法改正で無期転換可能に

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか ―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』(2016年)

2016年10月3日

東洋経済オンライン2016年10月3日(引用)

「106万円の壁」が映すパート主婦世帯の難問 まだ序の口、2020年問題にも今から備えよ

調査シリーズ No.52『変化する賃金・雇用制度と男女間賃金格差に関する検討のための基礎調査結果―「企業の賃金・雇用制度調査」と「労使トップ層意識調査」―』(2009年)

2016年10月1日

エルダー2016年10月号 No.444 (寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第6回養老保険と退職年金のはざま

濱口 桂一郎

2016年10月1日

まなぶ 2016年10月号 No.717 (寄稿)

雇用と労働から考える グローバル化の本質

山崎 憲

2016年10月1日

月刊労働組合 2016年10月号 No.628(寄稿)

JAMが定期大会開く―中小労組の運動で前進面と課題

荒川 創太

2016年10月1日

月刊労働組合 2016年10月号 No.628(寄稿)

韓国における格差解消に向けた政策

中村 慎一

2016年10月1日

日本経済新聞(寄稿)

年休取得率目標70%―休み方、日本流であっていい 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(20回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年10月1日

朝日新聞 (引用)

終身雇用「希望」6割 だけど「可能」3割 労働経済白書

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

2016年10月1日

安全スタッフ 2016年10月1日 第2267号(引用)

安易な復職での病気増悪に注意 ドラマで学習!メンタルヘルス対策 弁護士劇団「じゅりすと」の動画配信中

調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)

2016年9月

2016年9月29日

静岡第一テレビ「 ’16ドキュメント静岡」(テレビ出演)

テーマ「子どもの居場所はどこに?~食でつながる支援と実情~」

周 燕飛

記者発表(2011年11月調査)「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」―世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」―公表(PDF:1.1MB)(2012年2月29日)

2016年9月29日

JWAVE 「JAM THE WORLD」(ラジオ出演)

テーマ「アメリカ大統領選と労働者と格差社会の関係」

山崎 憲

2016年9月28日

中国新聞(引用)

社説 働き方改革 「誰のために」を明確に

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識(PDF:558KB)(2016年9月)

2016年9月27日

旬刊福利厚生 2016年9月下旬号 No.2208(引用)

定年前セミナー実施率は1,000名以上で4割

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2016年9月26日

沖縄タイムス(引用)

配偶者控除見直し 混迷 「夫婦控除」創設に壁 政府税調の所得税改革 中所得世帯の増税も 世論の反応懸念

労働政策研究報告書No.96『子育て後の女性の再就職課題とその解決』(2008年)
熊本日日新聞・四国新聞(9月26日)、中部経済新聞(9月28日)で同記事掲載

2016年9月25日

労働法律旬報 2016年9月下旬号 No.1872(寄稿)

ドイツにおける労働者派遣法および請負契約の濫用規制をめぐる新たな動向

山本 陽大

2016年9月25日

西日本新聞 (引用)

「夫婦控除」負担増の懸念 年収制限、中所得者層に影響も 与党、反発恐れ議論混迷

労働政策研究報告書No.96『子育て後の女性の再就職課題とその解決』(2008年)
佐賀新聞・愛媛新聞(2016年9月25日)、静岡新聞(2016年9月26日)で同記事掲載

2016年9月25日

読売新聞 (引用)

安心の設計 貧困 いま女性は(6) 非正規で独身 どう自立 40歳以上 限られる就労支援 結婚 女性の「経済力」も重要

高橋康二副主任研究員が非正規職の女性についてコメント

2016年9月21日

東洋経済オンライン2016年09月21日(引用)

早期離職を決める前に読むべき「4つの心得」/「内定ブルー」の学生には、ぜひ伝えたい!

調査シリーズ No.36『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』(2007年)

2016年9月21日

毎日新聞(引用)

NewsWord 人手不足 飲食、建設業で慢性化

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

2016年9月20日

毎日新聞地方版(引用)

Re:北メール 共働きという選択=森順子さん(ビジネスコーチ)/北海道

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計」図12専業主婦世帯と共働き世帯

2016年9月15日

POSSE2016年9月 Vol.32(寄稿)

日本型雇用と日本型大学の歪み

濱口 桂一郎

2016年9月15日

月刊JAM 2016年9月号 No.192(寄稿)

JAM大手労組会議2016年度第2回労使会議 2016年5月10日―女性の活躍推進について

濱口 桂一郎

2016年9月15日

季刊労働法No.254(2016/秋季)(寄稿)

定年後再雇用制度に基づく有期契約労働者の労働条件と労働契約法20条

山本 陽大

2016年9月15日

季刊労働法No.254(2016/秋季)(寄稿)

公契約における労働条項

濱口 桂一郎

2016年9月

ふれあい福祉雇用レポート 2016年9月号 No.288(引用)

諸外国非正規労働者の処遇実態研究会報告書・[EU]付加給付や福利厚生が焦点に欧・米・韓5カ国の実態を分析

『諸外国における非正規労働者の処遇の実態に関する研究会報告書』(2016年)

2016年9月11日

日経ヴェリタス(引用)

注目企業 ここが知りたい 青山商事 紳士服市場縮小 どう補う 女性スーツ 第2の柱に仕立てる

ディスカッションペーパー 16-04『女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―』(2016年)

2016年9月10日

日本経済新聞 (寄稿)

収入も時間も確保―働き方の裁量性高めよう 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(19回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年9月5日

琉球新報(引用)

<ニュースQ&A>人手不足/働き方見直し急務/飲食、建設、介護で深刻

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)
中国新聞で同記事掲載 「人手不足の深刻化 接客・建設・介護で目立つ」(2016年9月9日)

2016年9月5日

東京新聞(コメント)

非正規でも育休取れます 来年、法改正で条件も緩和 「制度知らない」3割超

内藤副主任研究員が非正規社員の育児休暇取得についてコメント
中日新聞で同記事掲載(2016年9月4日)

2016年9月5日

産経新聞(引用)

日曜経済講座 「1億総活躍」の妨げは 家事をしない夫が日本滅ぼす

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年9月1日

エルダー9月号 (No.443)(寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第5回退職金の法政策

濱口 桂一郎

2016年9月1日

まなぶ 9月号 (No.715)(寄稿)

最低賃金、人事院勧告、セクハラ・マタハラ指針・・・労働組合は必要ない!?

新井 栄三

2016年8月

2016年8月30日

FujiSankei Business i(引用)

シニアと介護関連の人材派遣を柱に キャリア・溝部正太社長

資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2016年8月30日

読売新聞(引用)

生活調べ隊 健康問題の危険度高まる
勤務時間外に電話・メール等で連絡をとる頻度 「よくある」「ときどき」計4割 背景に業務の無駄も

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2016年8月30日

読売新聞(引用)

ミドルの心得  60歳定年後の雇用は?  8割が継続 大半は減収 

調査シリーズNo.94『高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査』(2012年)

2016年8月29日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

ボーナスは長期のマネープランに生かせ―ボーナスをマネーハック(5)

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2015」(2015年)

2016年8月27日

週刊ダイヤモンド 2016年8月27日号(第104巻33号)(引用)

独自試算!本当に消える職種ランキング100

労働政策研究報告書No.146『職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―』(2012年)

2016年8月25日

日本経済新聞(引用)

やさしい経済学 女性の活躍と経済効果④ 女性の就業で潜在GDP増加

ディスカッションペーパー 16-04『女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―』(2016年)

2016年8月23日

住宅新報(引用)

トータルブレインのマンション最前線首都圏マンション市場動向(下)
 「16年後半戦以降の課題と展望」 「共働き」への訴求 重要に職住近接、交通利便を重視

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計」図12専業主婦世帯と共働き世帯

2016年8月23日

日本経済新聞(引用)

やさしい経済学 女性の活躍と経済効果② 現状は先進国最低レベル

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年8月22日

東京交通新聞(引用)

集会やネットで危機訴え 反ライドシェア市民会議が活動方針

「交通の安全と労働を考える市民会議」での山崎主任調査員の講演を引用

2016年8月20日

日本経済新聞(寄稿)

夏休みと仕事の両立―日中にテレワークを 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(18回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年8月20日

日本経済新聞(コメント)

DATA 独身アラフォー4割が非正規 氷河期世代、影響いまだに 少ない貯金・介護 募る不安

高橋康二研究員副主任研究員がバブル崩壊後の女性の就労についてコメント

2016年8月19日

毎日新聞  栃木(引用)

支局長からの手紙 「お願い辞めないで」

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

2016年8月17日

日本経済新聞夕刊(紹介)

介護をする部下、どう支える? 離職防ぐ上司は「聞き上手」 本人の意向尊重して

池田主任研究員が参加した分科会での議論

2016年8月15日

労働新聞(引用)

女性弁護士が考える 女性労働にまつわる労務問題Q&A 第7回 マタニティハラスメント① 本人の意向聴取を 負担軽減は個人差踏まえ

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年8月15日

労働新聞(引用)

人事学望見 試用期間の延長は許されるか 不適格者の矯正目的なら正当性

調査シリーズNo.4「従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査― 労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ) ―」(2005年)

2016年8月15日

毎日新聞(引用)

はたらく 「氷河期」世代 目指せ正社員

労働政策研究報告書 No.180『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―』(2015年)

2016年8月11日

労働基準広報 平成28年8月11日号 No.1897(引用)

NEWS JILPT・人手不足の現状等調査 人材(人手)不足が「経営に影響及ぼす」が66%

荻野 登  新井 栄三  渡辺 木綿子

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

2016年8月11日

共同通信ニュース(紹介)

企業の5割、人手不足訴え―休暇減や人間関係悪化も

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

以下の通り、計15紙で同記事掲載

8月12日
熊本日日新聞・宮崎日日新聞・西日本新聞・東奥日報・秋田魁新報・岩手日報・信濃毎日新聞・四国新聞・長崎新聞・愛媛新聞・下野新聞・静岡新聞・沖縄タイムス
8月13日
FujiSankei Business i.
8月19日
京都新聞

2016年8月10日

日経ヘルスケア(引用)

REPORT 「ストレスチェック」実施は11月までに! 医療機関・介護事業所が実施する際のポイントは?

調査シリーズNo.100『職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査』(2012年)

2016年8月9日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

滅私奉公でないと出世できない?正社員制度のワナ ― 今ドキ出世事情~あなたはどう生きるか(9)

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年8月7日

西部読売新聞(引用)

増える非正規・独身女性 8割「収入少ない」 福岡女子大教授ら調査

労働政策研究報告書 No.180『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―』(2015年)

2016年8月6日

日本経済新聞(寄稿)

男性の育休取得率最高 ― 道半ば 年休で育児も 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(17回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年8月6日

日本経済新聞(引用)

家計のギモン 住宅ローン、退職金で完済? 貯金少なければ生活リスク

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2016年8月5日

KOKKO第12号(寄稿)

現場が主役の労働組合で行政民主化へ―アメリカ労働運動の再生から学ぶ

山崎 憲

2016年8月1日

月刊労働組合 2016年8月号 No.626(引用)

今月の統計資料 JILPT「高齢者の雇用に関する調査」

田原 孝明  藤本 真

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2016年8月1日

月刊労働組合No.626(寄稿)

雇用拡大か一層の不安定化か フランス労働法典改革巡る攻防
全国に広がった抗議活動―労組の呼びかけに学生組織も参加

北澤 謙

2016年8月1日

月刊労働組合 2016年8月号 No.626(寄稿)

特集 雇用があぶない!シェアリング・エコノミーの問題点とそれに対抗する動き

山崎 憲

2016年8月1日

厚生労働 平成28年8月号(寄稿)

工場法施行から100年 今だから学びたい 労働基準法の成り立ちとその意義
特別寄稿 工場法施行百周年に寄せて

菅野 和夫

2016年8月1日

改革者 2016年8月号 No.673(寄稿)

2016春季賃金交渉の動向―特徴と今後の課題―

荻野 登

2016年8月1日

エルダーNo.442(寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第4回 年齢差別禁止政策の浮上

濱口 桂一郎

2016年8月1日

エルダーNo.442(紹介)

ニュースファイル 調査・研究 JILPT「介護者の就業と離職に関する調査」

池田 心豪

調査シリーズNo.153『介護者の就業と離職に関する調査』(2016年)

2016年8月1日

労働新聞(紹介)

今週の注目資料 高齢者の雇用に関する調査 懸念事項は健康状態

調査シリーズNo.156『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2016年)

2016年8月1日

労働新聞(引用)

改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用― 第5回「相当の利益」付与の実務 報奨に3つの段階 実情考慮し制度設計

調査シリーズ No.27『従業員の発明に対する処遇についての調査』(2006年)

2016年7月

2016年7月30日

京都新聞(引用)

働き方 私らしく 「女性活躍」の現場から⑤定時で帰る 新しい管理職像をつくる 部長職は「閉店まで店にいて当然」の雰囲気― 夫も家事分担、支援体制あればできる

調査シリーズ No.106『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果』(2013年)

2016年7月27日

これからのキャリア開発支援(寄稿)

<書籍>企業におけるキャリア開発支援の変遷と進むべき道

下村 英雄

2016年7月20日

賃金事情No.2722(引用)

人材(人手)不足の現状等に関する調査

荻野 登  新井 栄三 渡辺 木綿子

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)」(2016年6月)

2016年7月20日

北海道新聞(引用)

マタハラ対策 社会の常識と考えたい

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年7月20日

賃金事情No.2722(引用)

シニアの賃金と処遇 関連資料 中高年齢者の転職・再就職調査

調査シリーズNo.149『中高年齢者の転職・再就職調査』(2016年4月)

2016年7月20日

月刊経理WOMAN2016年8月号(引用)

いまのうちに考えておきたい 「有期雇用社員対策」のポイント教えます 影響が大きい無期労働計画への転換ルール

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか ―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』(2016年)

2016年7月16日

日本経済新聞(寄稿)

非正規雇用の待遇改善 性差なく経済的自立 実現 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(16回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年7月15日

家計経済研究No.111(寄稿)

育休取得は管理職登用の妨げとなっているか

周 燕飛

2016年7月13日

日本経済新聞(引用)

経済教室 検証・成長戦略(上) 「供給」側の制約解消を 成長の主役、あくまで民間

JILPTホームページ ユースフル労働統計フォローアップ「均衡失業率、需要不足失業率」(2016年7月)

2016年7月11日

日本経済新聞夕刊(引用)

「つながらない」権利ある? 勤務時間外に仕事メール受信 「やりとり禁止」導入例も

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2016年7月10日

先見労務管理No.1540(寄稿)

「ニッポン一億総活躍プラン」を読む 人事労務管理や労働法制への影響を中心として

濱口 桂一郎

2016年7月8日

読売新聞(引用)

マタハラ懲戒 就業規則に 政府指針案 企業に明記促す 謝罪指示など対処列挙 意識改革が必要

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年7月6日

福井新聞(引用)

’16参院選 福井は今 3割非正規「常に不安」 ・いつ仕事切られるか ・生活ぎりぎり 格差是正 具体策みえず

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年7月5日

企業と人材 No.1041(寄稿)

女性ものづくり人材の活用に積極的な企業は6割活躍を妨げる要因のトップは人材確保の難しさ

記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上にむけた人材確保、定着育成等に関する調査」結果(PDF:276KB)(2016年5月)

2016年7月5日

労政ジャーナル No.1080(引用)

労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み―『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より―

記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上にむけた人材確保、定着育成等に関する調査」結果(PDF:276KB)(2016年5月)

2016年7月5日

読売新聞(紹介)

マタハラ 5人に1人経験 正社員より派遣労働者に多く

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2016年7月4日

中日新聞(引用)

ニッポンのひずみ ①格差  派遣生活 増えぬ貯金  ・世界の中では…

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年7月3日

読売新聞(引用)

参院選2016 社会保障の課題 雇用 非正規処遇や長時間労働 見直し

調査シリーズNo.132『採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査』(2015年)
『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年7月2日

日本経済新聞(引用・コメント)

出産後のフルタイム復職 道険し 意欲、子の成長と正比例 ブランク払拭 不安も同居

調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)』(2015年)周主任研究員が日本女性がもつ家庭優先の傾向についてコメント

2016年7月2日

日本経済新聞

非正社員の待遇改善 「同一労働」実態の評価こそ 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(15回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年7月1日

厚生労働 平成28年7月号(引用)

「無期転換」はどれくらい進んでいるのか?

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか ―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―』(2016年) 荻野 登  渡辺 木綿子

2016年7月1日

JP総研Research No.34(寄稿)

第一次ワークライフバランスと第二次ワークライフバランス

濱口 桂一郎

2016年7月1日

エルダー No.441(寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第3回雇用保険制度と年齢

濱口 桂一郎

2016年7月1日

エルダー No.441(紹介)

高年齢求職者給付金に関するアンケート調査結果の概要(労務資料1)
中高年齢者の転職・再就職調査(労務資料2)

調査シリーズNo.147「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査」(2016年2月)
調査シリーズNo.149『中高年齢者の転職・再就職調査』(2016年4月)

2016年7月1日

エルダー No.441(寄稿)

高齢者雇用はなぜ必要か

荒川 創太

2016年7月1日

あんしんLife 7月号(寄稿)

パワーハラスメントのない会社づくり 

内藤 忍

2016年7月1日

岐阜新聞(引用)

わが子と歩む ぎふのシングルマザーたち(8) 面会交流、子の成長願い

調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)』(2015年)

2016年6月

2016年6月27日

労働新聞(紹介)

今週の注目資料 定着率の差は教育に

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)(平成28年6月15日)

2016年6月26日

日本経済新聞(コメント)

かれんとスコープ 氷河期世代 最後の就活 環境改善、正社員に道
「雇用奨励金などの施策はあるが…「若者向け中心、規模も不十分」

労働政策研究報告書 No.180『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究―経歴分析を中心として―』
高橋副主任研究員が今までの非正規雇用対策の問題点についてコメント

2016年6月25日

月刊労委労協 No.718(寄稿)

集団的労使関係を考える

濱口 桂一郎

2016年6月25日

日本労働研究雑誌 No.672(2016年7月号)(寄稿)

性別・年齢等の属性と日本の非典型労働政策

濱口 桂一郎

2016年6月24日

岐阜新聞(引用)

わが子と歩む ぎふのシングルマザーたち(7) 親子、接する時間足りず

調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)』(2015年7月)

2016年6月21日

労働基準広報 No.1892(引用)

女性の転職理由は「家庭の事情」が約3割

調査シリーズNo.149『中高年齢者の転職・再就職調査』(2016年4月)

2016年6月20日

労政ジャーナルNo.1079(引用)

ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み

記者発表 『「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果』(PDF:410KB)(2016年6月)調査・解析部

2016年6月20日

賃金事情 No.2720(コメント)

LGBT支援の現状を探る―同性カップル認証企業が増加 認知度は低いものの、啓発活動が広まるLGBT支援の現状を探る

内藤 忍

2016年6月20日

WORK&LIFE(寄稿)

日本型雇用と働く女子の運命

濱口 桂一郎

2016年6月20日

産経新聞(引用)

正論 英国離脱は欧州に悪夢もたらす EUへの不信募らす移民問題

ホームページコラム「英国の移民問題―『過去』と『現在』」(2008年4月)(樋口主任調査員補佐)

2016年6月20日

朝日新聞(紹介)

「人手不足」52% 企業経営に影響 2400社回答

記者発表「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び 働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果」(PDF:1.1MB)(2016年6月15日)

2016年6月20日

人材教育2016年7月号(引用)

企業の約半数が所定外労働を「評価していない」

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2016年6月15日

季刊労働法No.253(寄稿)

実効性ある均等政策に向けて 在宅介護の長期化と介護離職―労働時間管理と健康管理の視点から―

池田 心豪

2016年6月15日

季刊労働法2016年夏(No.253)(寄稿)

労働法の立法学 第43回 炭鉱労働の法政策

濱口 桂一郎

2016年6月11日

大阪読売新聞(コメント)

女性NPO職員 活躍の輪 大阪で今日発足 合同で人材育成

調査シリーズNo.139 『NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査)―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―』(2015年)
小野主任研究員がNPOにおける女性の働き方についてコメント

2016年6月11日

日本経済新聞(寄稿)

次世代の人材、育っている?―新たな管理職像、模索を 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(14回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年6月10日

読売新聞夕刊(引用)

介護休業の要件緩和 来月1月から「同居・扶養」不問

調査シリーズNo.153『介護者の就業と離職に関する調査』(2016年)池田 心豪

2016年6月10日

東京読売新聞夕刊(引用)

介護休業の要件緩和 来月1月から「同居・扶養」不問

調査シリーズNo.153『介護者の就業と離職に関する調査』(2016年5月)

2016年6月7日

日本経済新聞(引用)

不当解雇 解決金の「相場」は? 10年勤務なら月収の8倍強 厚労省検討会が公表

労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』(2015年4月)

2016年6月7日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

出世=昇進で平均の1.7~2.2倍の年収が手に入る―今ドキ出世事情~あなたはどう生きるか(5)

日本労働研究雑誌2009年11月号(No.592)「管理職の労働時間と業務量の多さ」(小倉元主任研究員)

2016年6月5日

毎日新聞(紹介)

MAGAZINE 日本労働研究雑誌5月号 労働政策研究・研究機構・920円<送料別>

日本労働研究雑誌2016年5月号(No.670)「特集:企業内賃金格差の諸相」を紹介

2016年6月5日

労政ジャーナルNo.1078(引用)

年次有給休暇の未消化理由等について
―『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果』より―

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2016年6月3日

産経新聞(引用)

「価値」漂流 4  第2部 18歳のゆらぎ就職に必要なのは「大卒」か 「自分の値札と名札で勝負」 

資料シリーズNo.144 『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―』(2014年)

2016年6月2日

愛媛新聞(引用)

働く、あしたへ―均等法30年 県内の女性たち 第3部 管理職 ③企業の取り組み 長期的視野で育成研修

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」(2013年)

2016年6月1日

愛媛新聞(引用)

働く、あしたへ―均等法30年 県内の女性たち 第3部 管理職 ②昇進の壁 育児優先し役職手放す

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」(2013年)

2016年6月1日

エルダーNo.440(寄稿)

高齢者雇用施策を考える 第2回年功賃金制度と非定年延長型継続雇用政策の選択

濱口 桂一郎

2016年6月1日

ひろばユニオンNo.652(寄稿)

特集 同一労働同一賃金の展望 ヨーロッパの同一労働同一賃金

濱口 桂一郎

2016年5月

2016年5月31日

日本経済新聞(コメント)

シェアエコノミーとルール 下 段ボールに集った知恵 独占捨て共存共栄

山崎主任調査員がアメリカにおける請負労働者の低賃金についてコメント

2016年5月30日

AERA(引用)

共働き希望9割、阻む15の壁 夫婦もリスク分散の時代 待ち受ける「小1の壁」

JILPTのホームページ(統計情報Q&A)

2016年5月27日

読売新聞(コメント)

解説スペシャル 雇用不安定で低所得・出産年齢上昇 出生率改善「二つの壁」

高見研究員が長時間労働の出産意欲に対する影響についてコメント

2016年5月26日

経験資本と学習(寄稿)

<書籍>第9章 大学生の人間関係

下村 英雄

2016年5月26日

経験資本と学習(寄稿)

<書籍>終章 経験資本の含意~その後の人生やキャリアとの関わり~

下村 英雄

2016年5月26日

朝日新聞(引用)

教えて!「働き方」改革8  「限定正社員」何が違う?

調査シリーズ No.86 『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査 従業員調査―』(2011年)

2016年5月25日

日本労働研究雑誌 No.671(2016年6月号)(寄稿)

読書ノート 筒井 淳也著

『仕事と家族』―日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか(池田 心豪)

2016年5月25日

日本労働研究雑誌 No.671(2016年6月号)(寄稿)

派遣労働者のキャリア形成支援―派遣元に求められる対応を中心に

小野 晶子

2016年5月25日

朝日新聞(コメント)

教えて!「働き方」改革7  仕事の能力、会社で身につける?

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2015」(2015年)
藤本主任研究員が日本のキャリアモデルについてコメント

2016年5月24日

東京新聞(引用)

新貧乏物語 意見言った途端切捨て 「自由な働き方」に潜むリスク

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年5月23日

みずほ総合研究所 緊急リポート (引用)

一億総活躍社会の実現と女性活躍の課題~「ニッポン一億総活躍プラン」の取りまとめを受けて~

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」(2013年)
『データブック国際労働比較2015年』(2015年)
調査シリーズNo.132『採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査』(2015年4月)

2016年5月21日

日本経済新聞 (寄稿)

中小、採用で勝つには―― 女性活躍、制度で示せ 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(13回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年5月21日

朝日新聞 (引用)

教えて! 「働き方」改革6  65歳までの雇用、企業の義務は?

調査シリーズNo.94『高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査』(2012年)

2016年5月20日

労政ジャーナル No.1077(引用)

―「中高年齢者の転職・再就職調査」より― 65歳以降の就業率 64歳以下での転職経験のある人のほうが高い

調査シリーズNo.149『中高年齢者の転職・再就職調査』(2016年)

2016年5月20日

京都新聞 (引用)

社説 再雇用減給判決 安易な経費抑制に警鐘

調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果―』(2014年)

2016年5月20日

ADVANCE NEWS(紹介)

製造現場はいまだに男性優位 労働政策研究・研修機構調査

記者発表「ものづくり産業における労働生産性向上にむけた人材確保、定着育成等に関する調査」結果(2016年5月)

2016年5月17日

週刊エコノミスト(引用)

学者に聞け! 視点争点 「介護離職」防ぐケアマネージャー育成を

労働政策研究報告書No.64「仕事と生活の両立―育児・介護を中心に―」(2006年)

2016年5月16日

茨城新聞 (引用)

労働基準ニュース 無期転換ルール、企業の導入支援 専門相談員

記者発表「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査 」結果(2015年12月)

2016年5月14日

朝日新聞 (コメント)

教えて! 「働き方」改革4 正社員の解雇 日本は規制厳しいの?

国内労働情報「従業員の採用と退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)―」(2014年)

2016年5月14日

朝日新聞 (引用)

広がる再雇用、賃下げに警鐘 待遇改善に期待 違法判決

調査シリーズNo.121『改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―『高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査』結果―』(2014年)

2016年5月13日

労政時報No.3909(寄稿)

2016年春季労使交渉の動向と今後の課題 「人手不足」「格差是正」で春闘メカニズムに変化の兆し

荻野 登

2016年5月13日

朝日新聞 (引用)

教えて! 「働き方」改革3 賃金体系 年功型から成果主義になるの?

国内労働情報「第6回勤労生活に関する調査(2011年)」(2013年)

2016年5月12日

朝日新聞 (引用)

教えて! 「働き方」改革2 長時間労働 なぜなくせないの?

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年5月10日

労働調査 552号(寄稿)

韓国の非正規労働者対策と労働運動

呉 学殊

2016年5月10日

東京新聞,中日新聞 (引用)

待機児童問題の深層  「働きすぎ」改革が必要

JILPTのホームページ(統計情報Q&A)から引用

2016年5月7日

日本経済新聞 (寄稿)

活躍できる会社とは――企業の「行動計画」チェック 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(12回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年5月5日

賃金事情No.2717(引用)

2015年 労働時間、休日・休暇制度の実態 より効率的な働き方の実現に向けた企業の取組みと労働者の意識

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2016年5月2日

中日新聞 (引用)

新貧乏物語 ゆがんだ新・日本的経営 多様な雇用形態を提言>>負の側面 労使とも想定外
 「自由な働き方」に潜むリスク――意見言った途端切捨て

『データブック国際労働比較2015年』(2015年)

2016年5月2日

PRESIDENT2016年5.2号(引用)

太らない、疲れない エリートの外見マネジメント

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2012」(2012年)

2016年5月1日

月刊労働組合No.623(寄稿)

16春闘で前進した労働時間短縮

荒川 創太

2016年5月1日

月刊労働組合No.623(紹介)

労働組合法施行から71年―審議会議事録から蘇るその立法過程
JILPT発行『労働組合法立法資料研究Ⅲ』

国内労働情報16-03『労働組合法立法資料研究Ⅲ』(2016年)

2016年5月1日

労働法学研究会報No.2620(寄稿)

現在の紛争解決の実態―個別労働関係紛争の経緯と実際の紛争解決における内容と解決金額等

濱口 桂一郎

2016年5月1日

日本経済新聞 (引用)

かれんとスコープ 地元志向親のため? 進学・就職…少子化で変異

資料シリーズNo.162「若者の地域移動―長期的動向とマッチングの変化―」(2015年)

2016年4月

2016年4月30日

進路アドバイザーのための基礎知識2016(引用)

職業に関わる資格

調査シリーズNo.142「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」 (2015年)

2016年4月29日

日本経済新聞 (引用)

経済教室 女性の離職減らすには 昇進・キャリア説明丁寧に 長時間労働是正カギ 女性管理職の支援も重要

第29回ビジネス・レーバーモニター特別調査「女性の管理職登用をめぐる現状と課題」(2011年)

2016年4月26日

日本経済新聞 (コメント)

外国人家事代行、根付くか、海外では「戦力」、日本も特区で―人権への配慮不可欠(グローバルウォッチ )

2016年4月25日

労基旬報(寄稿)

人事担当者がわかる最近の労働行政 求人詐欺の雇用システム的要因

濱口 桂一郎

2016年4月25日

日本労働研究雑誌2016年5月号(No.670)(寄稿)

有期社員と企業内賃金格差

高橋 康二

2016年4月25日

日本労働研究雑誌2016年5月号(No.670)(寄稿)

書評 小池 和男著

『戦後労働史からみた賃金』―海外日本企業が生き抜く賃金とは (西村 純)

2016年4月25日

労働新聞(引用)

人事学望見 通勤途上災害の認定基準 終業後の居残りは2時間目安に

Webサイト 労働問題Q&A(改訂版)> 8.安全衛生・労働災害(2010年3月)

2016年4月24日

日本経済新聞(引用)

けいざい解読 働き方改革を深めるには 賃金カーブ見直し焦点

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年4月24日

日本経済新聞(引用)

中外時評 「同一賃金」経済界の本音 正社員改革にひるむな

日本の雇用と労働法(日本経済新聞出版社 2011年9月)濱口主席統括研究員著書

2016年4月20日

賃金事情No.2716(寄稿)

2016年 春闘レポート 大手の実績は昨年を下回るが、非正規・中小で変化の兆し―
雇用形態・規模間の格差是正、働き方見直しで交渉が深化

荻野 登

2016年4月19日

西日本新聞(引用)

社説 不当な待遇格差の是正へ 同一労働・賃金

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年4月16日

日本経済新聞(引用)

子だくさんで役員さん 原動力は

調査シリーズNo.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2016年4月16日

日本経済新聞(寄稿)

女性活躍阻む夜間就業 生産性上げ労働の質競え― 労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(11回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年4月16日

朝日新聞(引用)

教えて! 1億総活躍社会 7 働く高齢者増加 どう支援?

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2016年4月13日

朝日新聞(引用)

教えて! 1億総活躍社会 5 非正社員の賃金上がる?

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年4月10日

中央労働時報 No.1204(寄稿)

<講苑>2016年春季労使交渉をめぐる労使および政府の動向~3年連続の賃上げ春闘に向けた課題~

荻野 登

2016年4月9日

朝日新聞(引用)

「賃金格差、欧州並みに」 「同一労働同一賃金」目指し与党案

『データブック国際労働比較2016年』(2016年)

2016年4月5日

賃金事情No.2715(寄稿)

「ポスト春闘」世代の視点

荒川 創太

2016年4月5日

産経新聞大阪(紹介)

セクハラ許さない 泣き寝入り6割超、相談後に嫌がらせ

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年4月2日

日本経済新聞(寄稿)

三六協定の残業規制、労使は協議し見直しを―  労働政策研究・研修機構主任研究員 池田心豪(男女ギャップを斬る)

池田主任研究員のエッセイを掲載(10回目:平成27年10月10日より掲載)

2016年4月1日

DIO No.314(寄稿)

特集 お互いが理解し合える社会を目指して 性的マイノリティがハラスメントを受けない職場へ

内藤 忍

2016年4月1日

東京読売新聞(引用)

新年度スタート 女性登用推進 新時代へ 法施行 数値目標「文化変える」

調査シリーズNo.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年3月)

2016年4月1日

月刊労働組合No.622(引用)

マタハラとセクハラに関する実態調査の結果を公表 上司だけでなく同僚も行為者に マタハラを女性が行うケースも

記者発表「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)(PDF:312KB)(2016年3月1日)

2016年4月1日

月刊労働組合No.622(寄稿)

金属労協、ヤマ場の回答集計から 昨年下回るも、格差是正につながる動きも

新井 栄三

2016年4月1日

月刊労働組合No.622(寄稿)

シェアリングエコノミーと雇用破壊 遠い将来の話ではない

山崎 憲

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