マスコミへの掲載<新聞・雑誌等>平成29年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事等(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出しと、雑誌等(学会誌・専門誌含)に寄稿した論文等の一覧です。

2017年10月

2017年10月6日

日本経済新聞電子版(引用)

5年いるなら検討したい 契約社員の無期転換ルール

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―」』(2016年)

2017年10月4日

朝日新聞(引用)

政策を問う 2017衆院選
労働時間規制 揺らぐ枠組み 深夜まで仕事 増えぬ残業代
長時間労働 広がる恐れ 政府「成果主義」強調

調査シリーズNo.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2017年10月3日

日本経済新聞電子版(引用)

求む! 40~60代の戦力人材 マイナビが中高年向け求人サイト

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2017年10月2日

日本経済新聞電子版(引用)

内定式一斉開催、なぜ10月に 
学生は辞退まだできる?―最初の平日、主要企業が相次ぎ開催

日本労働研究雑誌No.585(2009年4月)掲載のエッセイ「なぜ内定式は10月1日に多いのか」

2017年10月1日

法学セミナー 2017年10月号(No.753)(寄稿)

特集 LGBTと法
性的指向・性自認に関する差別の禁止―社会的包摂の観点から

内藤 忍

2017年9月

2017年9月30日

書籍
「シングル女性の貧困―非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援」(寄稿)

1 統計からみた35~44歳の非正規雇用に就くシングル女性

小杉 礼子

2017年9月30日

書籍
「シングル女性の貧困  非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援」 (寄稿)

3 非正規職シングル女性の生活不満を緩和する労働の課題―「非正規職でも年収300万円以上」を

池田 心豪

2017年9月30日

日本経済新聞(引用)

製造業雇用1000万人回復 1~8月 7年ぶり、国内回帰映す

「データブック国際労働比較2017」(2017年3月)

2017年9月28日

北海道建設新聞(引用)

道労働局が道経連に「無期転換ルール」の周知を要請

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年9月27日

読売新聞(引用)

検証 アベノミクス 17衆院選 
伸び悩む可処分所得 教育や介護 負担重く 老後の生活 頼みは貯蓄

記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む 「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報」(2017年9月)

2017年9月25日

日本労働研究雑誌 2017年10月号(No.687)(寄稿)

大学生の就職活動の変化―「JILPT2005年調査」と「内閣府2016年調査」との比較から

堀 有喜衣

2017年9月25日

日経ビジネス(引用)

スペシャルリポート
岐路に立つ転勤制度 
共働き、介護も増加 会社都合だけで動けず

「ユースフル労働統計2015 ―労働統計加工指標集―」(2015年11月)

2017年9月24日

読売新聞(コメント)

安心の設計
労働者の権利 高校で教育 ■アルバイトの断り方 ■パワハラへの対処法

池田主任研究員が労働法教育の重要性についてコメント

2017年9月23日

月刊コンビニ(引用)

問題提起
2030年 コンビニは無人店舗と共生か、競合か
 働き手がいなくなる時代の小売業の生き残り方

資料シリーズNo.166『労働力需給の推計―新たな全国推計(2015年版)を踏まえた都道府県別試算―』(2016年)

2017年9月22日

日経産業新聞(引用)

レクチャー 多様な人材と働き方改革(14)
効率意識して時短実現を

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2017年9月21日

労働基準広報 2017年9月号(No.1936)(紹介)

労務資料/イノベーションへの対応状況調査結果
導入後の課題は「時間管理難しい」が54%

調査部

2017年9月20日

日本経済新聞夕刊(引用)

やりくり一家のマネーダイニング
ライフイベントとお金 老後編(中) 退職金 受け取り方に注意

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年9月18日

四国新聞(紹介)

子育て世帯年収683万円 16年、雇用改善で上昇

記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む  「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報」(PDF:788KB)(2017年9月14日)
以下2紙で同内容の記事掲載
9月19日 岩手日報、信濃毎日新聞

2017年9月18日

日本経済新聞(コメント)

Woman&Work 労組に女性の声、職場改革
執行委員、家庭と両立へ奔走 従業員間に公平感 ■ 組合登用に数値目標

池田主任研究員が労組執行部への女性登用の重要性についてコメント

2017年9月18日

労働新聞(紹介)

相談対応が重要に JILPT調査 OJTの成功企業

調査シリーズNo.172『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査結果(企業調査)』(2017年)

2017年9月15日

季刊労働法 2017年秋号(No.258)(寄稿)

労働時間の上限規制とインターバル規制

濱口 桂一郎

2017年9月15日

季刊労働法 2017年秋号(No.258)(寄稿)

アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離―ミャンマー、カンボジア、ベトナムの労働法を中心に

北澤 謙

2017年9月15日

季刊労働法 2017年秋号(No.258)(寄稿)

作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務違反の成否
―山元事件(平成28年11月25日大阪地方裁判所.平成25年(ワ)第6014号,損害賠償請求事件,一部容認・一部棄却〔控訴後和解〕,労働判例1156号50頁)

山本 陽大

2017年9月15日

ダイヤモンド・チェーンストア 2017年9月15日号(引用)

Round-up
Business Data ANALYSIS データで見る流通
ネットスーパーの利用率は約16% 普及には独自のチャネル価値が必要

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2017年9月15日

繊維ニュース(コメント)

人材確保に何が必要? 解決の糸口探る 東海産地企業に見る若手への魅力

郡司調査部次長が製造業における若者への情報発信についてコメント

2017年9月14日

共同通信ニュース(紹介)

子育て世帯の年収683万円―雇用改善が影響か、労政研が調査

記者発表「平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む   「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報」(PDF:788KB)(2017年9月14日)を紹介

以下10紙で同内容の記事掲載
9月15日 産経新聞、秋田魁新報、河北新報、下野新聞、静岡新聞、京都新聞、長崎新聞
9月16日 毎日新聞夕刊、神戸新聞夕刊
9月17日 毎日新聞北海道

2017年9月14日

西日本新聞(引用)

生きる 働く 第18部 転職という選択(3) 伸びる「第二新卒」市場―連載/共に生きて

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:554KB)(2016年9月23日)
同記事で郡司調査部次長が若者における一企業キャリア希望増加の背景についてコメント

2017年9月13日

月刊高校教育 2017年10月号(寄稿)

「働き方改革」の必要性と方向性―最近の政策議論・企業の取り組みから―

高見 具広

2017年9月13日

日本経済新聞(引用)

働き方改革 さびつくルール(中) 無期雇用転換に落とし穴 「全員参加」しなやかに

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年9月12日

日本経済新聞(引用)

3年働いたら無期雇用 パート社員 課長昇進に道 みずほFG、来春に新制度

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年9月10日

自治労通信 2017年9月・10月号(No.786)(座談会)

研究成果を運動につなげる―「次代を担う研究者育成制度」1期生の報告

前浦 穂高

2017年9月8日

日経ビジネスアソシエ(引用)

仕事  2030年時点で49%の労働人口がAIに代替される?
Q1 AIでなくなる職種って何? A リスクが高いのは間接部門の業務 「士業」も代替の可能性大

労働政策研究報告書No.146『職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―』(2012年)

2017年9月5日

POSSE 2017年9月号(Vol.36)(寄稿)

アメリカファーストはレイバーファーストか<後編> トランプ以後の労働者たち

山崎 憲

2017年9月5日

賃金事情 2017年9月号(No.2746)(寄稿)

2017年版 国際労働統計
女性労働の現状

石井 和広

2017年9月5日

熊本日日新聞(引用)

なっとくシニア塾 第2部 働く(1) 継続雇用 8割以上の人 賃金減少

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
8日に神戸新聞で同内容の記事掲載

2017年9月1日

産業訓練 2017年9月号(Vol.63,No.717)(寄稿)

日本企業の能力開発・キャリア管理における模索と課題

藤本 真

2017年9月1日

労務事情 2017年9月号(No.1346)(寄稿)

気になる数字 第6回
個別労働紛争,「いじめ・嫌がらせ」が1位

濱口 桂一郎

2017年9月1日

中日新聞(引用)

東大が大量雇い止め? 契約変更ルール適用せず 教職員組合が抗議

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年9月1日

十勝毎日新聞(引用)

卒業後、十勝戻って 進学説明会に企業も参加 市とマイナビ 14日「フェスタ」

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)

2017年8月

2017年8月27日

読売新聞(引用)

ニャるほど!社会保障 マタハラ・パタハラって何?
子育て社員へ嫌がらせ

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2017年8月26日

東京新聞(引用)

パートは5年で雇い止め?東大当局に教職員組合が抗議 「他大学の非正規にも悪影響」

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年8月25日

日本労働研究雑誌 2017年9月号 (No.686)(寄稿)

企業コミュニティと労使関係―日立と資生堂労組の事例を中心に

呉 学殊

2017年8月24日

朝日新聞(引用)

東大「5年で雇い止め」組合反発  有期から無期へ「ルール」発動控え 無期転換回避に懸念

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年8月21日

日経産業新聞(インタビュー掲載)

イチから学ぶ
契約先の人材会社が支払い 派遣時給 人不足で未経験者増、下落傾向

小野主任研究員のインタビュー記事を掲載

2017年8月21日

日本経済新聞(引用)

法務
テレワーク運用に知恵 出退勤管理は?「中抜け」対応は? PC報告/終業後勤務で穴埋め

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2017年8月17日

日本経済新聞(引用)

中外時評 望まぬ転勤減らす工夫を

JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要
労働政策フォーラム「今後の企業の転勤のあり方について─仕事と家庭生活の両立の観点から─」(2017年6月29日開催)資料)

2017年8月15日

労務事情 2017年8月1日・15日号 (No.1345)(寄稿)

気になる数字 第5回
男性の育児休業取得率3.16%

濱口 桂一郎

2017年8月11日

労政時報 2017年 合併号 No.3935 (紹介)

テレワークの実施状況調査
テレワークの実施企業は12%。うち8割が部門を限定して適用

記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】(PDF:874KB)(2017年7月10日)
新井 栄三、奥田 栄二

2017年8月10日

情報労連REPORT 2017年8・9月号 (No.406)(インタビュー)

JILPT「改正労働契約法への対応状況調査」から
「無期転換」活用は約6割 「適正を見て無期転換」には注意も必要

渡辺 木綿子

2017年8月10日

朝日新聞デジタル(引用)

特派員リポート@ブリュッセル ヨーロッパの夏休み、なぜ長い

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2017年8月10日

東商新聞(引用)

働き方改革 生産性向上に繋がる残業削減② 第3回

調査シリーズNo.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』(2016年)

2017年8月10日

日本経済新聞(引用)

450万人の衝撃 無期雇用 迫る新ルール(下)
中小、賃上げに二の足 乏しい余力 進まぬ理解

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年8月9日

日本経済新聞(引用)

450万人の衝撃 無期雇用 迫る新ルール(上)
大企業、待遇改善で先行 人手不足 囲い込み急げ

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)

2017年8月8日

西日本新聞(引用)

生きる 働く 第17部 「老後」と呼ばないで<1> 
81歳ヘルパー「今が天国よ」―連載/かぞく百景

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年8月8日

静岡新聞(開催報告)

若者の雇用創出へ 企業移転に支援を 都内で会議

高見研究員が意見聴取のため招致された「第8回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の開催報告
以下6紙で同内容の記事掲載
東奥日報・秋田魁新報・四国新聞・長崎新聞・宮崎日日新聞・愛媛新聞

2017年8月7日

AERA 2017年8月号 (No.1634) (引用)

高卒求人バブルが到来 売り手のうちに就職させたい

労働政策研究報告書No.148『大都市の若者の就業行動と意識の展開―「第3回若者のワークスタイル調査」から―』(2012年)
堀 有喜衣、小杉 礼子

2017年8月7日

東京交通新聞(シンポジウム登壇)

「ライドシェア反対活動拡散を」 横浜で市民会議

山崎主任調査員が登壇した公開シンポジウム「シェアリングエコノミーってなんだ!?~ライドシェアから考える。~」の開催報告

2017年8月2日

日本高等教育学会 学会紀要『高等教育研究』第20集(寄稿)

大卒者の仕事の内容

小杉 礼子

2017年8月1日

労働の科学 2017年8月号(Vol.72,No.8)(寄稿)

認知症介護に見る仕事と介護の両立支援の課題―働く介護者の健康管理に向けて

池田 心豪

2017年8月1日

月刊労働組合 2017年8月号 (No.639) (紹介)

改正労契法(無期転換ルール)に企業はどう対応するのか

調査シリーズNo.171『「改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査」結果』(2017年)
荻野 登、新井 栄三、渡辺 木綿子

2017年8月1日

安全と健康 2017年8月号 第68巻第8号(寄稿)

これからの「働く時間」解説1
業種別に見た労働時間に関する問題点

高見 具広

2017年8月1日

JMAマネジメント 2017年8月号 (No.759) (引用)

個人・組織・社会にとって価値ある働き方の創造(5) 
個人、企業、そして社会の持続的成長のためにテレワークを利活用した「働き方改革」を

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)
調査部(海外情報担当)

2017年8月1日

長崎新聞(引用)

なっとくシニア塾 第2部 働く(1) 継続雇用 8割以上が賃金低下

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年7月

2017年7月31日

東京新聞(コメント)

ワーママ 就学の壁 「5年目」どう乗り越える 体験まとめ、本出版
異動、時短利用で柔軟に

池田主任研究員が、育児とキャリアの両立のための柔軟な対応の必要性についてコメント
中日新聞で同内容の記事掲載

2017年7月30日

日本労働法学会 講座労働法の再生 第5巻「労使関係法の理論課題」(寄稿)

第4部 不当労働行為 第14章 支配介入

山本 陽大

2017年7月28日

教育社会学研究 第100集(開催報告)

特集 境界を超える教育社会学研究
課題研究報告 Ⅲ 地方で「生きる」若者たち(2)

司会:岩脇 千裕
地方を取り巻く課題と若者の生き方
報告者:高見 具広

2017年7月25日

季刊・労働者の権利 2017年7月号(No.320) (寄稿)

論考
シェアリング・エコノミーがもたらす雇用社会破壊

山崎 憲

2017年7月25日

季刊・労働者の権利 2017年7月号 (No.320) (寄稿)

論考
ユニオン・合同労組のリーダー(専従役員)の素顔とユニオン運動の更なる発展のために

呉 学殊

2017年7月25日

日本経済新聞(引用)

やさしい経済学 個を活かす組織をつくる⑥ 仕事の分担や役割を明確に

調査シリーズNo.85『年次有給休暇の取得に関する調査』(2011年)

2017年7月24日

労働新聞(紹介)

テレワークで生産性アップ JILPT調査

記者発表「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】(PDF:874KB)(2017年7月)

2017年7月17日

朝日新聞(引用)

転勤なし正社員 制度広がる 子育て・介護に配慮 待遇面では懸念

「JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要」(2017年6月、労働政策フォーラム資料)

2017年7月16日

毎日新聞(引用)

生活保護 大学生に給付金 「貧困の連鎖」対策 厚労省検討

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2016」(2016年)

2017年7月16日

日本経済新聞(引用)

社説 転勤制度を社員が納得しやすいものに

「JILPT「企業における転勤の実態に関する調査」 調査結果の概要」(2017年6月、労働政策フォーラム資料)

2017年7月15日

毎日新聞(コメント)

くらしナビ ライフスタイル 「はたらく」 無期派遣 見極めて選択を

小野主任研究員が無期雇用派遣拡大の可能性についてコメント

2017年7月11日

旬刊 福利厚生 2017年7月 上旬号 No.2227(紹介)

JILPT、厚労省資料などによる
ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題

資料シリーズNo.186『ヨーロッパの育児・介護休業制度』(2017年)
池田 心豪、山本 陽大

2017年7月10日

情報労連REPORT 2017年7月号 (No.405) (寄稿)

「悪質クレーム」と向き合う  韓国の事例
悪質クレーム問題が深刻な韓国 感情労働従事者保護の運動が活性化

呉 学殊

2017年7月10日

中央労働時報 2017年7月号 No.1221(講演)

2017年春季交渉をめぐる労使および政府の動向

荻野 登

2017年7月10日

月報 司法書士 2017年7月号(No.545)(寄稿)

デジタライゼーションによる働き方の変化と労働法政策上の課題
―ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパーを素材として

山本 陽大

2017年7月7日

西日本新聞(引用)

若者確保へ奨学金返済支援 鹿児島県など「帰郷就職」知恵絞る

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント

2017年7月2日

日経ヴェリタス(引用)

連載ドラマ 人生これから(69) 非正規カップルの結婚編―アルバイト、給料も保障も不安。

資料シリーズ No.144『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―』(2014年)

2017年7月1日

労務事情 2017年7月号 No.1343(寄稿)

気になる数字 第4回
勤務間インターバル導入企業2.2%

濱口 桂一郎

2017年7月1日

安全と健康 2017年7月号 第68巻第7号(寄稿)

誰のせいで「働き過ぎ」てしまうのか~働き過ぎの社会学~

高見 具広

2017年7月1日

月刊 労働組合 2017年7月号 No.638(寄稿)

JILPT「ものづくり産業支える人材確保、育成調査」から
高度熟練技能の活用が生産性向上の柱“人への投資”が鍵にぎる

郡司 正人

2017年7月1日

月刊 労働組合 2017年7月号 No.638(寄稿)

ドイツ「ミニジョブ」に潜む闇―約半数が最低賃金未満という実態

飯田 恵子

2017年7月1日

会議所ニュース(日本商工会議所)(紹介)

JILPTものづくり人材調査「若者が採用できない」

記者発表「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」結果(PDF:969KB)(2017年6月)

2017年7月1日

日本経済新聞(引用)

マネー研究所セレクション キャリア形成と賃金 適性は「業種」でなく職種で

「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2016」(2016年)

2017年6月

2017年6月30日

JP総研 Research 2017年6月号 No.38(寄稿)

インダストリー4.0、IoT、AIと労働組合

山崎 憲

2017年6月29日

読売新聞(寄稿)

論点 若者の離職防止 職場改善を

岩脇副主任研究員の寄稿文を掲載

2017年6月28日

大阪読売新聞(引用)

[伴走記] 母親たちの選択(8) 育休復帰先は「戦力外」

調査シリーズ No.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)―分析編―』(2014年)

2017年6月28日

毎日新聞地方版(引用)

けいざいフォーカス 地方企業の人材不足 自治体が支援策 UIJターンに奨励金

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント

2017年6月25日

大阪読売新聞(引用)

無期雇用 備える企業 契約社員・パート 5年超で転換 来春 ルール本格始動

記者発表「「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果」(PDF:653KB)(2017年5月)

2017年6月23日

熊本日日新聞(引用)

働く若者おいでおいで 地方の自治体 地元就職へ支援策
佐賀 奨励金30万円/秋田 結婚式費用を割引

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント

2017年6月23日

上毛新聞(引用)

ぐんま愛 ここに生きる 若者定着へ就職を支援 Uターンに奨励金、交通費補助

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント

2017年6月21日

南日本新聞(引用)

社説 「雇用改善 働く環境向上に本腰を」

調査シリーズNo.162『「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果』(2016年)

2017年6月19日

愛媛新聞(引用)

なっとくシニア塾 第2部 働く(1) 継続雇用 8割今日の人が賃金低下

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年6月18日

朝日新聞(引用)

働き方改革を問う(6) 
「裁量労働制」悪用の恐れ 残業規制の外で 法人営業に拡大の動き 「管理監督者」扱いに

調査シリーズ No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果労働者調査結果』(2014年)

2017年6月16日

日本経済新聞(引用)

「時短」消費に食い込め 共働き増加、家事は短く

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

2017年6月15日

地方公務員月報 2017年6月号(No.647)(寄稿)

民間における非正規雇用問題の現状と対応

小杉 礼子

2017年6月15日

季刊 労働法2017年夏号(No.257)(寄稿)

連載 労働法の立法学 第47回
公共職業安定機関の1世紀

濱口 桂一郎

2017年6月15日

季刊 労働法 2017年夏号(No.257)(寄稿)

フランス労使関係法システムの特徴についての少考―野田論文を受けて

細川 良

2017年6月14日

中国新聞セレクト(引用)

なっとくシニア塾 第2部 働く(1) 継続雇用 非正規大半 賃金減少も

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年6月13日

中国新聞(引用)

セクハラ防止 法成立20年(上) 被害の実情 「会社は守ってくれず」

調査シリーズNo.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』(2016年)

2017年6月10日

POSSE 2017年6月号No.35(寄稿)

アメリカファーストはレイバーファーストか<前編>
トランプ以後の労働者たち

山崎 憲

2017年6月8日

静岡新聞(引用)

地方企業に若者取り込め 自治体あの手この手 Uターン就職者に奨励金も

資料シリーズNo.188『地方における雇用創出―人材還流の可能性をさぐる―』(2017年)
同記事で高見研究員が就職による地方移住者増加の可能性についてコメント
以下5紙で同内容の記事掲載
6月8日 宮崎日日新聞、秋田魁新報
6月9日 中部経済新聞、中国新聞セレクト、FujiSankei Business i

2017年6月5日

日本経済新聞電子版セクション(引用)

キャリア育成したいなら「業種」でなく「職種」で―キャリアアップをマネーハック(1)

「ユースフル労働統計2016―労働統計加工指標集―」(2016年)

2017年6月1日

地域づくり 本編2017年6月号(寄稿)

地域における結婚・出産・子育て支援の必要性 ―近年の政策展開とその背景を考える

高見 具広

2017年6月1日

JCM 2017Spring 春号 No.313(寄稿)

特集3
欧州におけるデジタル経済と労働に関する動向

濱口 桂一郎

2017年6月1日

JCM 2017 Spring 春号 No.313(講演)

特集2-3 講演
ドイツにおける“労働4.0”ホワイト・ペーパー
 デジタライゼーションが労働社会に及ぼす影響と政策課題

山本 陽大

2017年6月1日

労働情報 2017年6月号 No.958(寄稿)

論争のススメ
交換の正義と分配の正義 双方の実現めざす取り組みを

濱口 桂一郎

2017年5月

2017年5月30日

朝日新聞(コメント)

多様な働き方 採用にも イオン新制度 追随の可能性も

荻野副所長が転勤に関するイオンの新しい人事制度についてコメント

2017年5月29日

東奥日報夕刊(引用)

なっとくシニア塾 第2部 「働く」(1)
 継続雇用 賃金減った人8割以上

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年5月28日

朝日新聞(引用)

働き方改革を問う(3) 
「息子は使いつぶされた」 揺らぐ正社員像 「求人詐欺」 食い違う条件 待遇格差以外にも課題

記者発表「第7回勤労生活に関する調査」結果―スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」―(PDF:558KB)(2016年9月)

2017年5月26日

中日新聞(引用)

「心の病」復職を支援
海津の養南病院 民間精神科病院 県内唯一取り組み 7割の成果上げる 精神疾患から復職45%

国内労働情報2016『第2回日本人の就業実態に関する総合調査(第1分冊 本編・第2分冊 就業者データ編)』(2016年)
調査シリーズ No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』(2013年)

2017年5月25日

ジュリスト June 2017 / Number 1507 (引用)

特集 労働契約法の10年とこれから
 座談会 労働契約法の10年を振り返って

調査シリーズNo.151『改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか 多様な正社員の活用状況・見通しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果―」』(2016年)

2017年5月22日

日本経済新聞(引用)

会社辞めた若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上 離職直前、男性では30%

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)
同記事で岩脇副主任研究員が企業における長時間労働への対策の必要性についてコメント

2017年5月20日

経営法曹研究会報 5月20日 (No.88)(講演記事)

テーマ「日本の雇用システムの課題と政府の目指す『働き方改革』を考える」
基調講演「日本の雇用システムの課題

濱口 桂一郎

2017年5月18日

秋田魁新報(引用)

なっとくシニア塾 第2部・働く(1)  [継続雇用] 8割以上が賃金減少

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
5月19日に宮崎日日新聞で同内容の記事掲載

2017年5月15日

日本経済新聞(引用)

経済教室 テレワーク成功の条件は? 過重労働避け創造性重視

調査シリーズNo.140『情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果 (企業調査結果・従業員調査結果)』(2015年)

2017年5月12日

労政時報 合併号 No.3930(寄稿)

特集2 2017年賃上げ・夏季一時金妥結状況
解説 2017年春季労使交渉の動向と今後の課題
 賃上げ相場形成に構造変化、「働き方改革」はスタートラインに

荻野 登

2017年5月10日

労働調査 2017年5月号 No.563(紹介)

「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」(調査結果の概要)
「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」(調査結果の概要)

記者発表「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」(調査結果の概要)「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」(調査結果の概要)(PDF:1.8MB)(2015年7月27日)

荻野 登、渡辺 木綿子

2017年5月10日

ロイター通信ニュース

高等教育は「個人利益」  財務省、公費での無償化に慎重姿勢

「ユースフル労働統計2016―労働統計加工指標集―」(2016年)(2016年)が参考資料において引用された財政制度分科会の開催報告

2017年5月9日

朝日新聞

WEBRONZA 若者と考える労働運動の大切さ

山崎主任調査員が登壇した、AEQUITAS(最低賃金の引き上げを求める若者のグループ)によるトークイベントの開催報告

2017年5月9日

信濃毎日新聞(引用)

 なっとくシニア塾 働く(1) 定年後の継続雇用 「仕事変わらず賃金減少」多く

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)
5月12日に岩手日報で同内容の記事掲載

2017年5月4日

産経新聞(引用)

変わる働き方④ 家族で育児 遠ざける単身赴任

JILPTホームページ「早わかり グラフでみる長期労働統計 図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」結果

2017年5月1日

月刊人材ビジネス 平成29年5月号(vol.370)(寄稿)

同一労働同一賃金の行方その3  「働き方改革実行計画」と派遣労働

濱口 桂一郎

2017年5月1日

東京交通新聞

「日本はウーバー参入阻める」 ライドシェア市民会議開催

山崎主任調査員がパネリストとして登壇した「交通の安全と労働を考える市民会議」によるシンポジウムの開催記事

2017年5月1日

日本経済新聞(引用)

人手不足―進化する職場(上) 働き手に寄り添う 制約超え全員参加

『データブック国際労働比較2017年』(2017年)

2017年4月

2017年4月30日

法学ダイアリー(ナカニシヤ出版)(寄稿)

『第5章 職業生活と法』

山本 陽大

2017年4月28日

西日本新聞(引用)

そもそも講座=「社員の事情把握を」 厚労省が指針 子育て・介護…増える転勤拒否 あした計画

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」

2017年4月22日

読売新聞(引用)

教育ルネサンス
変わる学習塾 5 学童保育参入 「習い事」も

JILPTホームページ 早わかり グラフでみる長期労働統計 Ⅱ 労働力、就業、雇用 「図12専業主婦世帯と共働き世帯」

2017年4月20日

賃金事情 4月20日号 No.2738(寄稿)

2017年 春闘レポート
前年比マイナス基調ながら4年連続でベア相当分の賃上げが実施―相場づくりの主役に変化が

荻野 登

2017年4月20日

月刊「人材教育」2017年5月号(引用)

若年者の能力開発と職場への定着に関する調査
離職理由で多いのは「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」

調査シリーズNo.164『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成(若年者の能力開発と職場への定着に関する調査)』(2017年)

2017年4月17日

AERA(引用)

転勤がつらすぎる 最前線で苦しむのが「ワーママ」だ

1月11日(水)に行われた厚生労働省「第1回「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会」で報告されたJILPT「企業における転勤の実態に関する調査(アンケート調査)」の結果

2017年4月13日

日本経済新聞(引用)

中外時評 再雇用で賃金下げの是非

調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』(2015年)

2017年4月7日

単行本「誰が日本の労働力を支えるのか?」(引用)
寺田知太(著)上田恵陶奈(著)岸浩稔(著)/ 東洋経済新報社

p.96~「日本の労働者の49%は人工知能やロボットで代替可能」

労働政策研究報告書No.146『職務構造に関する研究―職業の数値解析と職業移動からの検討―』(2012年)

2017年4月5日

労政ジャーナル 平成29年4月5日号(No.1098)(寄稿)

パートタイム労働者の賃金
―『JILPT統計トピックス』より―

統計トピックス「パートタイム労働者の賃金(2017年3月1日掲載)」(2017年3月)

2017年4月1日

月刊労働組合 2017年4月号(No.635)(寄稿)

17春闘、ヤマ場の妥結状況から

荒川 創太

2017年4月1日

エルダー 2017年4月号(No.450)(寄稿)

高齢者雇用施策を考える(最終回)「賃金の年齢差別」

濱口 桂一郎

2017年4月1日

エルダー 2017年4月号(No.450)(寄稿)

特別企画
労働政策研究・研修機構第3期プロジェクト研究シリーズNo.2
「人口減少社会における高齢者雇用」

田原 孝明 『第3期プロジェクト研究シリーズNo.2 人口減少社会における高齢者雇用』(2017年)

2017年4月1日

人事実務 2017年4月号(No.1171)(寄稿)

キャリアカウンセリングを人材定着につなげる

下村 英雄

2017年4月1日

まなぶ 2017年4月号(No.723)(寄稿)

日本のうしお 世界のうしお
17春闘・山場をふりかえって/脅威は軍拡のためならず

新井 栄三

2017年4月1日

労務事情 2017年4月1日号(No.1337)(寄稿)

気になる数字(第1回)
違法な時間外労働43.9%

濱口 桂一郎

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