凡例

個別労働関係紛争判例集

※個別労働関係紛争判例集は個別事例について法的なアドバイスをするものではありません。
具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」新しいウィンドウなど行政機関等の相談窓口にお尋ねください。

1.主な法令

育児介護休業法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
国鉄法
日本国有鉄道法
最賃法
最低賃金法
職安法
職業安定法
賃確法
賃金の支払の確保等に関する法律
派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
労安衛法
労働安全衛生法
労基則
労働基準法施行規則
労基法
労働基準法
労契法
労働契約法
労災法
労働者災害補償保険法
労組法
労働組合法

2.判決

最大判
最高裁判所大法廷判決
最一~三小判(決)
最高裁判所第一~三小法廷判決(決定)
高判(決)
高等裁判所判決(決定)
地判(決)
地方裁判所判決(決定)
簡判
簡易裁判所判決

3.判例集・雑誌など

刑集
最高裁判所刑事判例集
民集
最高裁判所民事判例集
裁判集民(集民)
最高裁判所裁判集民事
高刑集
高等裁判所刑事判例集
高民集
高等裁判所民事判例集
労民集
労働関係民事裁判例集
金商
金融・商事判例
判時
判例時報
判タ
判例タイムズ
労経速
労働経済判例速報
労旬
労働法律旬報
労判
労働判例

4.行政解釈

発基
旧労働(厚生労働)大臣または次官名で発するもので、労働基準局関係の通達
基発
旧労働省(厚生労働省)労働基準局長名で発する通達
基収
旧労働省(厚生労働省)労働基準局長が疑義に答えて発する通達
職発
旧労働省(厚生労働省)職業安定局長名で発する通達
(厚)労告
(厚生)労働大臣告示