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IT分野の教育訓練の現状に関する調査

調査の名称

IT分野の教育訓練の現状に関する調査

調査の趣旨・概要

本調査は、今後わが国において必要性が高まると予想されるIT分野の教育訓練について、①どのような組織がそうした教育訓練を提供しており、②提供にあたって、教育訓練のレベルの維持や向上のためにいかなる取り組みを進めているのか、といった点を把握・分析し、ITに関連した技術・知識を習得できる機会の整備に向けて必要な政策の検討と、実施につなげていくことを目的としております。

調査対象者

IT分野の教育事業(※1)を実施している可能性(※2)がある、以下に該当する企業・法人1000組織。

  1. ソフトウェア業
  2. 情報処理・提供サービス業
  3. インターネット附随サービス業
  4. 専修・各種学校
  5. 教養・技能教授業

に該当する従業員10人以上の企業および

  1. IT関連の諸法人
  2. その他諸法人

※1 本調査では「IT分野の教育事業」を、以下の1.~6.のいずれかに1つにでも該当する内容についての教育事業と定義しています。

  1. インターネットやウェブの制作・構築に関わる知識・技術を学ぶもの
  2. システムインテグレータ(情報処理サービス)に関する知識・技術を学ぶもの
  3. ソフトウェアや情報システムの開発・運用に関わる知識・技術を学ぶもの
  4. 「組み込みシステムに関する知識・技術」など、IT関連技術を利用したハードウェア(パソコン、携帯電話、スマートフォン等)に関わる知識・技術を学ぶもの
  5. 「基本情報技術者」、「応用情報技術者」、「ITストラテジスト」、「情報処理安全確保支援士」など、情報処理推進機構が実施する「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験」で設けられている資格の取得を目的とするもの
  6. 経済産業省が定める「ITスキル標準」に対応した知識・技術を学ぶもの

※2 本調査は、IT分野の教育事業を実施していない企業・法人にも送付しております。わが国におけるIT分野の教育訓練サービスの実態を把握する上で、サービスを実施していない企業・法人についての情報も非常に貴重ですので、IT分野の教育訓練サービスを実施していない企業・法人の方も、是非とも回答いただきますよう、お願い申し上げます(なお、IT分野の教育訓練サービスを実施していない企業・法人の方は、一部の質問に回答いただければ、調査が終了するようになっております)。

調査実施部署

人材育成部門

調査実施期間

平成30年2月10日(土曜)~3月上旬

調査票の配布・回収委託先

株式会社ARIS 市場調査総合研究所
〒244-8790 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町120-1 アイランド・コアビル4階

調査に関するお問合せ先

調査票の記入方法・締め切りなど実査について

株式会社ARIS 市場調査総合研究所 担当:永瀬・中山
TEL:045‐523‐0513
受付時間 平日9時~12時 13時~17時

調査の趣旨・目的について

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 人材育成部門 担当:藤本
TEL:03-5991-5153
E-mail:fujimoto[at]jil.go.jp ※[at]を@にご修正ください。
受付時間 平日9時~12時 13時~17時