ディスカッションペーパー 04-002
ロシアの労働経済動向と労働法制研究ノート

平成16年4月5日

ロシアフ経済社会は 2000年以降持続的な成長を遂げ、失業情勢もなお高水準ながら着実に改善するなど、安定感を増してきました。その労働政策も02年2月に新しい労働法典が施行され、欧州大陸型に似た労働法体型が整備されてきています。

最近でも、中堅所得層の出現とその消費需要の盛り上がりがあり、また、外国からの直接投資も堅調に推移するなど、新たな経済パートナーとしての条件が成熟しつつあり、今後、我が国との本格的な経済関係の進展が期待できる状況にあります。

本論文は、プーチン大統領の下で安定感を増し、改めて出現した巨大な隣国であるロシア連邦について、その労働経済や労働法制の現状を整理したものです。

本文

執筆担当者

崔 在東
(労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー)
浅尾 裕
(労働政策研究・研修機構 統括研究員)

入手方法等

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非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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