ディスカッションペーパー 05-002
都市雇用圏からみた失業率の地域的構造
―地図情報と統計情報を併用して―

平成17年1月21日

概要

わが国では地域間の失業構造を分析する上で大前提となる「地域」の定義について、雇用圏とは必ずしも一致しない行政単位のものしか存在していないという問題があります。本稿は地理情報システム(GIS)を用いて雇用分析に適した「都市雇用圏」を定義し、地域間失業率構造の分析を行ったものです。

失業率の地域間格差の推移(1980年、1990年、2000年の各時点で計算)をみると、一般のイメージとは異なり、地域間格差が縮小傾向にあることがわかりました。地域間の失業率の差には、若年労働者、高年齢労働者、女性労働者の割合といった「人口構造要因」やサービス業従事者の割合といった「産業要因」、「労働参加率」が影響しています。このうち「労働参加率」が最も地域間の格差縮小に影響していることがわかりました。

本文

執筆担当者

周 燕飛
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

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非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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