ディスカッションペーパー 06-03
中小企業における労働条件決定の手続的ルールとその規定要因

平成18年5月12日

概要

本稿は、従業員 300人未満の中小企業における、労働条件の決定・変更をめぐる労使間の意思疎通のあり方とその規定要因をみることをねらいとするものです。中小企業で労働条件を決定するときの労使間の意思疎通のあり方について、正面から扱った先行研究は決して多くありません。本稿ではまず、その理由を考察し、本研究の位置付けをさぐります。次に、研究の枠組みとしてダンロップの所論(「ルールには実体的ルールと手続的ルールとがあり、実体的ルールとは具体的な労働条件、手続的ルールとは実体的ルール(労働条件)を設定するための手続き、適用を決定するための手続きである」など)を検討し、課題を再整理しています。

事例調査の知見により、労働組合のある企業では労働組合を担い手とする労働条件決定・変更のための手続的ルールを整備させ、労働組合のない企業では、それぞれ固有の手続的ルールを作り出していることがわかりました。こうした手続的ルールが生成・発展される要因として、主体、主体を取り巻く諸条件、イデオロギーを見てみましたが、いずれの手続的ルールにも、経営者のイデオロギーが大きな影響を及ぼしていることがわかりました。

本文

執筆担当者

平澤 純子
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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