ディスカッションペーパー 08-05
在宅勤務への政策対応
~労働法学の視点を中心に~

平成20年4月14日

概要

在宅勤務は、仕事と家庭の両立など労働者の生活の質の向上の点から、また、多様な働き方の一つとして普及・促進していく価値は一定程度あると思われます。在宅勤務に係る労働関係法令等の適用・解釈は重要な問題ですが、現行の在宅勤務に関するガイドラインは、政策的対応として重要な意義を有するものの、企業が在宅勤務管理上の具体的な指針とするには、情報量をさらに豊富化する必要があります。本稿は、その目的のため、在宅勤務に係る法的問題を検討したものです。

現行法令に係る問題としては、特に、実務上適切で実行可能な労働時間管理の方法、労災認定について検討を深めるべき点があると述べています。また、労使間の取決め、すなわち労働契約上の問題としては、在宅勤務について想定される、(1)私用メール・モニタリング(監視)、(2)秘密保持、(3)人事考課・評価などを、情報通信機器の使用と労働をめぐる上で留意すべき点に挙げています。最後に、在宅での勤務という、使用者からの指揮命令が希薄化した労働契約関係と通常の労働契約関係、あるいは請負、委託といった他の労務供給契約関係との政策的理論的な比較・整理・検討が、今後の課題になると述べています。

本文

執筆担当者

池添 弘邦
副主任研究員

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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