ディスカッションペーパー 08-06
労働組合と労使協議機関の併存の現実
―オフセットかシナジーか―

平成20年4月25日

概要

EU労使協議指令の下で、労働者への情報の開示と協議を内容とするミクロレベルの労使の対話である労使協議制がEU諸国に広がっています。日本においては、労使の自治に基づく労働組合と労使協議制が併存する状況(UWC型)が広範にみられることが労使関係の特質であり、本稿では、併存状況が経営や人事管理の方針、労働者の意識等にいかなる影響を及ぼしているのかに注目しました。分析の結果、UWC型の企業では、(1) 長期雇用の方針が維持されやすいこと、(2) 成果主義と長期雇用の組み合わせの雇用システムであるNew J型になりやすいこと、(3) 苦情の発生率が低いこと、(4) ワークライフバランスやメンタルヘルスといった労働者の働きやすさを重視する施策が経営上重視されやすいこと等が明らかになりました。

(備考)本稿は、労働政策研究・研究機構(JILPT)のプロジェクト研究「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」のサブテーマ研究「産業特性からみた雇用システムと労使コミュニケーション(平成20年度より「個別的労使関係が進展する中での企業内の労使関係システムのあり方に関する研究」とタイトルを変更)」の一環として行なわれた研究です。

本文

執筆担当者

立道 信吾
労働政策研究・研修機構 主任研究員

入手方法等

入手方法

非売品です

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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