労働政策研究報告書 No.10
韓国のコーポレート・ガバナンス改革と労使関係

掲載日:平成 16 年 6 月 15 日

概要

現在、進行中の日本のコーポレート・ガバナンス改革は、企業ごとの独自性を抱えながらも全体的には株主価値重視の方向に向かっているとみられます。韓国のコーポレート・ガバナンス改革もこうした方向に向かっており、その改革は急速に進展しています。

本研究は、韓国のコーポレート・ガバナンスの変化が雇用や労使関係にどのような影響を及ぼすかをみることにより、今後の日本の変化を予測し、示唆を得ようとしたものです。「参与連帯」などの市民団体がコーポレート・ガバナンス改革に関わった経緯なども報告しています。

本文

執筆担当者

呉 学殊
(労働政策研究・研修機構 研究員)
崔 在東
(労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー)

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