労働政策研究報告書 No.13
欧州における高齢者雇用対策と日本
―年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として―

掲載日:平成 16 年 9 月 29 日

概要

日本では公的年金の受給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの高齢者の就業確保はもちろんのこと、年齢にかかわりなく働ける社会の実現が大きな政策課題となっています。一方、欧州諸国を見ると、人口の高齢化という日本とよく似た状況の中で、高齢者の雇用就業が推進されるとともに、2000年11月のEU理事会で「一般雇用機会均等指令」が採択され、年齢障壁の是正に向けた取り組みが進んでいます。本研究では欧州諸国の年齢障壁是正に向けた取り組みを、各国の高齢者雇用就業政策と関連づけて調査するとともに、今後の日本の課題について検討を行いました。

調査対象国として、イギリス、フランス、ドイツの3カ国に加え、欧州の中では高齢者の就業がとりわけ進んでいるスウェーデン、高齢者の早期引退路線から就業促進路線への転換が比較的円滑に進んでいるオランダ、総合的な雇用差別禁止法を欧州で最初に策定し、EU委員会が指令作成にあたり大いに参考にしたといわれるアイルランドを取り上げています。

本文

研究期間

平成 15年 10月 ~ 平成 16年 7月

執筆担当者

岩田 克彦
労働者健康福祉機構 賃金援護部長
(元労働政策研究・研修機構 統括研究員)
牧野 利香
茨城労働局総務部部長(元日本労働研修機構 研究員)

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