労働政策研究報告書 No.15
フランス・ドイツにおける雇用政策の改革
―EU雇用戦略と政策転換―

掲載日:平成 16 年 10 月 29 日

概要

OECDとEUは 1990年代に相次いで、失業問題への体系的な政策的対応を「雇用戦略」という形で打ち出しました。EU主要加盟国の雇用政策はEU雇用戦略の影響もあって 90年代後半に政策スタンスを転換し、受動的労働市場政策から積極的労働市場政策へと移行してきており、税制や失業給付制度を改革し、「貧困の罠」、「失業の罠」を防止するために、from Welfare to Work (福祉から就労へ)、making work pay (働くことが経済的に引き合うようにする)といった内容の改革が実践されています。

この報告書はOECDと EUの雇用戦略に関する研究活動の過程で収集したフランスとドイツの雇用政策に関する制度、運用実態について、最新の状況を踏まえて紹介したものです。フランスとドイツがどのようにEU雇用戦略の方針を受け入れ、それぞれの雇用政策を転換していったのかを明らかにしています。

本文

研究期間

平成15年度

執筆担当者

伊藤 実
(労働政策研究・研修機構 統括研究員)
小倉 一哉
(労働政策研究・研修機構 副主任研究員)
藤本 玲
(フランス・パリ大学 大学院生)
Susanne Koch
(ドイツ連邦雇用庁労働職業研究所 研究員)
Werner Winkler
(ドイツ連邦雇用庁労働職業研究所 研究員)

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ご購入について
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