労働政策研究報告書 No.20
外資系医薬関連企業の経営・人事労務管理・労使関係
―ケーススタディを中心に―

掲載日:平成 17 年 3 月 31 日

概要

本報告書はわが国で活動する外資系企業の代表的な存在である医薬関連産業の企業4社をとりあげ、その経営・人事労務管理・労使関係について調査したものです。各社の事例を(1)日本法人の経営をめぐる海外親会社との関係、(2)日本法人の経営課題と人事管理の関係、(3)近年の人事労務管理改革の内容、(4)日本法人の経営・人事管理における労使関係の影響、という4つの観点から整理しました。

これら外資系企業は海外親会社のイニシアチブのもとで、高い経営目標の達成に向けた経営管理・人事労務管理を構築しており、人事労務管理面では能力主義・業績主義の方向へと制度改革を進めています。ただし、それは必ずしも多くの従業員の納得性を得ておらず、また、従業員の勤続志向も高くはないと指摘し、評価や処遇の公平をめざす取り組みや長期にわたり人材の定着・育成をフォローしていくことが必要との見方を示しています。

また、海外親会社の影響力が強まる傾向にある中で、日本法人の経営陣は次第に「使用者」としての権限を失いつつあり、従業員側が雇用や処遇の問題で有効な解決策を経営側から引き出すことが困難になっていることから、日本法人の従業員の意見を反映させる仕組みの構築や日本法人の労使交渉で有効な解決策が見出せない場合の従業員の救済策の検討が求められるとしています。

本文

研究期間

平成 15年度~平成 16年度

執筆担当者

稲上 毅
東京大学大学院人文社会系研究科 教授
藤本 真
労働政策研究・研修機構 研究員
呉 学殊
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
佐野 嘉秀
(東京大学社会科学研究所 客員助教授)

入手方法等

入手方法

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内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
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