労働政策研究報告書 No.23
職業訓練受講生の意識と再就職行動
―職業訓練と求職活動―

掲載日:平成 17 年 3 月 31 日

概要

本研究では、職業紹介機関から職業転換をしなければ再就職が困難だとされ、再就職促進のために職業訓練の受講を指示された失業者が実際に、どのようにその機会を受け止め、求職活動に結びつけていったかを把握するため、職業訓練受講生(訓練期間 6カ月~ 1年)の求職行動と意識を調査しました。その結果をもとに、失業者の早期就職のための職業能力開発及び職業紹介を通しての支援のあり方を探っています。

調査対象とした受講生のうち就職未内定者には、(1)情報の入手チャンネル数が少なく、利用が低調、(2)専門相談支援者の利用が低調、(3)受講期間中に自己理解及び職業理解の変化が乏しい、という共通性が浮かび上がりました。この 3点について改善の働きかけを行うことで、就職促進の効果をあげることが期待できると提言しています。

また、職業安定所の職業紹介の窓口で求職者が求職条件に掲げる職種は、職業訓練のコースが予定している職種とは必ずしも一致していないなど、安定所と職業能力開発施設という 2つの専門機関が関わる受講指示による職業訓練では、両者の間の連携に受講生の状況把握についてきめ細かい配慮が必要なことやニーズを踏まえたキャリアカウンセリングのあり方が必要であると指摘しています。

本文

研究期間

平成16年度

執筆担当者

奥津 眞理
労働政策研究・研修機構 統括研究員

入手方法等

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