労働政策研究報告書 No.26
農業と雇用
―活力ある労働力の確保に向けて―

掲載日:平成 17 年 4 月 12 日

概要

農業における雇用労働力について、今後の活用の方向性を明らかにすることを目的にした研究の報告書です。農業労働の現場で面接調査を行って事例を集め、実情を分析し、労働力問題の視点から当面の課題を整理しました。

具体的には、労働力の確保に向け、「農地の保存」、「食糧自給率の向上・確保」、「農村地域活性化と農業後継者の確保」の 3点 のなかに問題の所在と対策を見出すことを 指摘しています。

また、労働政策の分野で取り組むべきこととして、(1) 競争原理の自覚と 農業経営の効率化による働きがいのある職場の確保、(2)年間を通じた継続的正規雇用や直接雇用ではない形の労働力を容易に活用できるシステムの充実、(3)農地の保全・管理に必要な労働力を確保するための社会的システムの整備、(4)職務や作業内容を分析して、求める労働力の内容をひとつの職業としてまとめて、社会一般に理解される表現で明らかにする必要、(5)職務分析、作業分析を生かした教育訓練や作業の指揮命令を可能にするための雇用管理手法の開発、(6)賃金面での 労働者確保の 戦略的手法の開発、(7)農業従事者の専門性の明確化、をあげています。

本文

研究期間

平成16年度

執筆担当者

奥津 眞里
労働政策研究・研修機構 統括研究員
鷲見 淳
労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
土門 秀樹
山形県遊佐町農業従事者
殿垣内 城司
岐阜県丹生川村農業従事者 農政ジャーナリスト

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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