労働政策研究報告書 No.29
アジア諸国における職業訓練政策
―若年層を中心に―

掲載日:平成 17 年 5 月 20 日

概要

本調査プロジェクトは東アジア6カ国(中国、インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ)をとりあげ、若年者に焦点をあて職業訓練政策の国際比較を試みたものです。各国の職業訓練政策の状況を詳細にまとめたうえで、それぞれの特徴を整理し、今後の方向と課題を提示しました。

アジア諸国は90年代後半の経済危機を転機に職業訓練政策の再編を進めています。とくに若年者の失業問題への対策が重要な課題になっていることから、注目される若年者向けプログラムの例として、「若年失業者対象のOff-JT型訓練」(マレーシア)、「訓練・就業結合型の訓練プログラム」(韓国、タイなど)、「非雇用型の訓練プログラム」(中国など)も紹介されています。

今後の課題としては、(1)能力開発投資ポートフォリオ(能力開発にどの程度の資源を投下するのか、その資源をどの教育・訓練分野に配分するのか)を比較するための国際的な協力関係の形成、(2)「教育と訓練と雇用の融合化」を促進するための政策の強化、(3)職業上の技能資格について各国間で調和をはかるための準備の必要性、をあげています。

本文

研究期間

平成 16年 4月 ~ 平成 17年 3月

執筆担当者

今野 浩一郎
学習院大学 教授
西岡 由美
湘北短期大学 専任講師
畑井 治文
福島学院大学 助教授
淀川 京子
労働政策研究・研修機構 国際研究部 調査員
天瀬 光二
労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員
高畑 正人
労働政策研究・研修機構 国際研究部 調査員
藤波 美帆
学習院大学 博士後期課程

入手方法等

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内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
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