労働政策研究報告書 No.30
人材・雇用の面からみた事業再生
―5社の事例研究から―

掲載日:平成 17 年 5 月 20 日

概要

事業再生の成否は、その企業で働く「人」にかかっていると考えます。

そこで、「事業再生を成功させる雇用・人材面の取組みは?」「人材を活かすためには望ましい事業再生とは?」を探るため、本報告では、次のような研究の成果をとりまとめました。

まず、「事業再生」を取り巻く法律・制度等の整備、投資ファンド会社の台頭などの経緯と現状を概観したうえで、事業再生時の雇用や人事労務管理をめぐる課題について、論点を提示しました。

次いで、法的整理を実施した5社の労働組合を調査したところ、次のような特徴が見られました。

・ 法的整理の前後のいずれかでの大幅な人員削減

・ 昇給停止や賃金・賞与カット、退職金支給額の引下げなどの人件費削減措置

・ 成果主義の導入

・ 労働組合は、産別組織による支援を受けつつ、事業再生の着手、雇用削減、労働条件変更にあたって、企業の存続を第一に柔軟に対応

今回は、サービス・流通業の労組がある企業のみを調査しましたが、今後、調査対象をひろげ、今回のファインディングスの検証を行う予定です。

本文

研究期間

平成 16年 4月 ~ 平成 17年 3月

執筆担当者

本多 則惠
労働政策研究・研修機構 情報管理課長

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ご購入について
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