労働政策研究報告書 No.36
諸外国のホワイトカラー労働者に係る
労働時間法制に関する調査研究

掲載日:平成 17 年 11 月 2 日

概要

近年のわが国経済社会を取り巻く状況をみると、少子高齢化が進み労働力人口が減少する一方、経済の国際化、情報化等の進展により産業構造や企業活動が大きく変化しており、労働者の働き方も大きな変化を迫られています。中でもホワイトカラー労働者については、人事労務管理の見直しの動きも顕著であり、その労働時間法制についても、各方面からさまざまな指摘がなされています。

そこで、当機構では厚生労働省からの研究要請を受けて、「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」ワーキンググループを設け、アメリカ、ドイツ、フランス及びイギリスにおけるホワイトカラー労働者の労働時間法制及びその運用実態について調査研究を行ってきました。本報告書はその成果を取りまとめたものです。

本文

研究期間

平成 16 年度

執筆担当者

山川 隆一
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
荒木 尚志
東京大学大学院法学政治学研究科教授、労働政策研究・研修機構特別研究員
橋本 陽子
学習院大学法学部助教授
幡野 利通
筑波大学大学院ビジネス科学研究科
水町 勇一郎
東京大学社会科学研究所助教授
小堀 幸一
労働政策研究・研修機構主任研究員

入手方法等

入手方法

刊行物のご注文方法をご確認ください。

お問合せ先

内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

ご意見・ご感想

調査研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。