労働政策研究報告書 No.45
グローバリゼーションと企業の社会的責任
―主に労働と人権の領域を中心として―

掲載日:平成 17 年 11 月 2日

概要

経済のグローバル化や多国籍企業の地球規模での事業展開の拡大を背景として、国を越えた企業の自主規制のあり方への関心が世界的に高まっています。そういった中で、企業の社会的責任(CSR)は、企業が普遍的に評価される指標として注目を集めています。

本報告書はCSRを「企業と市場社会」、「国際法」、「異文化経営」、「国際労働運動」、「企業経営とサプライ・チェーン」の各視点から、労働と人権にとって何が問題となるかを検討し、とりまとめたものです。アジア地域に事業展開している欧米企業が、特にサプライヤーとの関係でどのようにCSRに取り組んでいるのか、現在どのような課題を抱えているのかを探るため、シンガポールと中国(広州)の企業にヒアリング調査した結果も掲載しています。

本文

研究期間

平成 16年度下期~17年度上期

執筆担当者

谷本 寛治
(一橋大学大学院商学研究科教授)
吾郷 眞一
(九州大学大学院法学研究院教授)
岡田 仁孝
(上智大学比較文化学部教授、比較文化研究所所長)
逢見 直人
(UIゼンセン同盟副会長)
鈴木 均
(日本電気株式会社CSR推進本部統括マネージャー兼社会貢献室長)
野村 かすみ
(労働政策研究・研修機構 国際研究部 主任調査員)
藤波 美帆
(学習院大学大学院 経営学研究科 博士後期課程)
吉原 夕紀子
(労働政策研究・研修機構 国際研究部 調査員)

入手方法等

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調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
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