労働政策研究報告書 No.47
職業安定業務統計季節調整値の改善について
―稼働日調整を中心として―

掲載日:平成 18 年 2 月 7 日

概要

本研究は、有効求人倍率に代表される「職業安定業務統計」(ハローワークの利用状況などに関する統計)について、季節調整法の改善を検討したものです(厚生労働省からの要請研究)。

現在、職業安定業務統計は、X-11という手法で季節調整されています。この季節調整値については、かねてより稼働日要因の変動が大きいことが指摘されてきました。すなわち、暦の巡り合わせにより土曜日、日曜日や祝日が他の年より多い月には、求職者数と求人数が少なくなる傾向があります。また、この傾向は求人数より求職者数で強く現れ、土日等が多い月には求人倍率が跳ね上がる傾向となります。しかも、この傾向はこの数年とくに強くなってきています。

こうした状況を改善するため、この研究はX-12-ARIMA と呼ばれる季節調整法を利用した新しい計算方法である「新オプション」と「6年以前固定方式」という公表方式を提案し、職業安定業務統計から稼働日要因を除去することをねらったものです。

本文

研究期間

2005 年 4 月~ 9 月

執筆担当者(所属は2005年4月1日現在)

本川 明
労働政策研究・研修機構 情報解析部長

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