労働政策研究報告書 No.53
我が国の職業能力開発の現状と今後の方向−プロジェクト研究
「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
―中間報告―

掲載日:平成 18 年 4 月 26 日

概要

本報告書は当機構が中期計画で実施を掲げた 9つのプロジェクト研究のうちの一つ、「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」の中間まとめです。

この研究は労働者の能力開発のニーズと行動、労働者の能力開発を行う機能を担っている社会資源(教育インフラ)の実態を把握・分析して、国が職業能力施策を展開する基盤である日本社会の構造を明らかにすることを目指しています。

日本は技術革新や産業・職業の変化がすすんでいるところから、人材ニーズにも変化がみられているところです。今後、産業が国際社会での競争力を維持し、また、労働者がいきいきと働いて充実した職業生活を送っていくためには、社会の変化に対応した人材育成システムの構築が重要な課題となっています。本研究は、こうした状況を踏まえて、今後の我が国における職業能力開発に関する教育訓練機能の整備と個人のキャリア形成支援のあり方を探るものです。

本文

研究期間

平成 15 年 10 月~平成 18 年 3月

執筆担当者

石田 浩
労働政策研究・研修機構 特別研究員、東京大学教授
今野 浩一郎
労働政策研究・研修機構 特別研究員 学習院大学教授
稲川 文夫
職業能力開発総合大学校能力開発研究センター企画調整部室長、前労働政策研究・研修機構主任研究員
大木 栄一
職業能力開発総合大学校 能力開発専門学科助教授
奥津 眞里
労働政策研究・研修機構 統括研究員
木村 陽一
労働政策研究・研修機構 主任研究員
田口 和雄
高千穂大学経営学部 助教授
藤波 美帆
労働政策研究・研修機構臨時研究協力員、学習院大学博士後期課程
堀 有喜衣
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

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ご購入について
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