労働政策研究報告書 No.55
労働関係の変化と法システムのあり方

掲載日:平成 18 年 5 月 24 日

概要

本研究はプロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」のサブテーマとして設けた「労働関係の変化と法システムのあり方」に関する研究会の成果をとりまとめたものです。ポスト工業化やグローバル化のなかで、労働関係は世界的に大きく変化しており、労働法のあり方も変容期にあります。主要国で生じている労働関係や労働法の変化を、その背景を含めて考察し、日本との比較検討も行い、政治哲学、労働史、法と経済学といった分野から も 分析しました。

新たな労働法のモデルとして、(1)法律や判例による画一的な基準・規制よりも、労使交渉による柔軟な交渉・決定を重視する「分権的」な法システムを構築すること、(2)分権的な交渉のプロセスとして、集団的で、かつ、少数者の意見・利益を反映できるプロセスを構築すること、などを提示しています。

本文

研究期間

平成17 年度

執筆担当者

飯田 高
成蹊大学法学部助教授
上村 俊一
労働政策研究・研修機構統括研究員
宇野 重規
東京大学社会科学研究所助教授
奥田 香子
京都府立大学福祉社会学部助教授
神吉 知郁子
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程
桑村 裕美子
東京大学大学院法学政治学研究科助手
中村 尚史
東京大学社会科学研究所助教授
橋本 陽子
学習院大学法学部教授
長谷川 珠子
日本学術振興会研究員
平澤 純子
労働政策研究・研修機構研究員
堀田 聡子
東京大学社会科学研究所助手
水町 勇一郎
東京大学社会科学研究所助教授

入手方法等

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ご購入について
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