労働政策研究報告書 No.57
職業紹介における職業分類のあり方を考える
―「労働省編職業分類」の改訂に向けた論点整理―

掲載日:平成 18 年 5 月 12 日

概要

公共職業安定機関で求人・求職を受理する際に用いられる「労働省編職業分類」は、 1999年11月の改訂から6年以上が経過しています。この間の経済社会の変化に伴い職業も変化し、現実の求人職種や求職者の希望職種の中には、職業分類上の職業に位置づけることがむずかしいものもみられます。

「労働省編職業分類」は元来公共職業安定機関での職業区分の基準として作成されていますが、現在では大別すると3つの役割((1)職業安定行政における実務用具としての役割、(2)行政施策における役割、(3)職業紹介業務における職業分類の基準としての役割)を担っています。本報告書は、このうち(1)の役割に焦点をあて、「労働省編職業分類」の来るべき改訂に向けて問題点と課題を整理しました。分類と現実との食い違いを把握するため、ユーザー(公共職業安定所の求人・求職窓口の職員)に対するヒアリング調査及び質問紙調査を実施し、問題点を整理しています。

本文

研究期間

2005 年 4 月~06年 3 月

執筆担当者

西澤 弘
労働政策研究・研修機構 主任研究員

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