労働政策研究報告書 No.58
労働分野の国際援助動向および我が国の援助のあり方に
関する調査研究報告

掲載日:平成 18 年 5 月 19 日

概要

本報告書は、国際機関(世界銀行、アジア開発銀行、ILO)・主要ドナー国(米国・英国)による労働分野の国際援助の動向を把握するとともに、今後わが国が行う労働分野の国際援助のあり方、方向性を示すことを目的としています(厚生労働省からの要請研究)。研究にあたっては、国際協力の流れを広く把握する観点から、貧困削減、教育など労働に関わる様々な活動を視野に入れました。

労働分野の国際援助のあり方に関して、(1)技術協力の専門家の早期育成、(2)NGO/労働組合による効果的な援助活動の展開に向けた「社会・労働分野における開発協力基本方針」の策定、(3)国際援助、ODAの役割の広報・啓発活動の必要性、などを提言しています。

本文

研究期間

平成17年度

執筆担当者

鈴木 宏昌
早稲田大学商学部教授
鈴木 俊男
日本経団連国際協力センター参与
山田 陽一
国際労働財団理事
高瀬 浩一
早稲田大学商学部教授
大坂 仁
九州大学大学院経済学研究院助教授
太田 仁志
早稲田大学非常勤講師
横田 裕子
労働政策研究・研修機構 国際研究部主任調査員
戎居 皆和
労働政策研究・研修機構 国際研究部調査員
町田 敦子
労働政策研究・研修機構 国際研究部調査員

入手方法等

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お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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