労働政策研究報告書 No.64
仕事と生活の両立
―育児・介護を中心に―

掲載日:平成 18 年 5 月 30 日

概要

本報告書はプロジェクト研究「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」の中間報告です。育児・介護と仕事との両立について、全国規模で実施したアンケート調査「仕事と生活調査」の分析に基づき多角的に検討し、実態及び課題を明らかにしています。分析の結果、以下の知見が得られました。

(1)出産せずに仕事を続ける女性が増加する一方で、出産する女性の多くは今日でも退職しており、女性は仕事か育児かの二者択一状況に置かれている。

(2)男性の育児休業取得ニーズは高いが、仕事を休んだり、調整したりしてまで家事・育児にかかわる男性は極めて稀である。

(3)労働者の多くが介護休業のニーズを持っているにも拘わらず、その取得はほとんど進んでおらず、多くの場合、有給休暇や欠勤で対応している。

(4)こうした状況を克服するには、企業や家庭や地域社会による支援が柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要である。

本文

お詫びと訂正

本文232ページ13行目から15行目に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
訂正後の本文p.232(PDF:421KB) HPに掲載の本文PDFには、訂正が反映されています。

誤)
…次いで、「上司の理解を得るのが難しいと思う」(54.0%)、「昇進や昇級に悪影響があると思う」(52.0%)で、半数を超える。「復職するとき、仕事や職場に適応できるか不安である」(43.1%)…
正)
…次いで、「上司の理解を得るのが難しいと思う」(54.0%)、「復職するとき、仕事や職場に適応できるか不安である」(52.0%)で、半数を超える。「昇進や昇級に悪影響があると思う」(43.1%)…

研究期間

平成 15 ~ 17 年度

執筆担当者

今田 幸子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
池田 心豪
労働政策研究・研修機構 研究員
酒井 計史
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
浜島 幸司
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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