労働政策研究報告書 No.67
「労働者」の法的概念に関する比較法研究

掲載日:平成 18 年 10 月 13 日

概要

本報告書は、今後の日本の「労働者」概念と労働者への適切な保護のあり方を検討するために行った調査研究の成果をとりまとめたものです。

日本の判例や学説を踏まえながら、特に判例分析を中心として、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、オーストラリア、アメリカの6カ国における労働保護法上の「労働者」の法的概念を検討しました。その際、「労働者」の法的概念が問題となりうる専門的職種(医師、弁護士等)、傭車運転手、外交員等職種、在宅就業者、零細事業者、見習い者(インターンシップ等)を検討の対象にしています。また、適切な保護のあり方を考えるという観点から、最低賃金、労働時間(時間外手当を含む)、休暇、安全衛生、災害補償、解雇、差別禁止を具体的な労働条件事項として取り上げ、分析しています。

*「労働者」概念とは、労働基準法などの労働法の適用対象となるかどうかを法的に検討するものです。

本文

研究期間

平成 17 年度

執筆担当者

大内 伸哉
神戸大学大学院法学研究科教授、労働政策研究・研修機構特別研究員
皆川 宏之
千葉大学法経学部助教授
岩永 昌晃
京都大学研修員
池添 弘邦
労働政策研究・研修機構副主任研究員
奥野 寿
立教大学法学部助教授
小早川 真理
九州大学大学院法学府博士後期課程、日本学術振興会特別研究員
小西 康之
明治大学法学部助教授

入手方法等

入手方法

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研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
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