労働政策研究報告書 No.72
大都市の若者の就業行動と移行過程
―包括的な移行支援にむけて―

掲載日:平成 18 年 11 月 28 日

概要

当機構では 2005年度より「若者の包括的移行支援研究会」を設置し、研究を進めてきました。本報告書は、06年 2月に実施した「第 2回若者のワークスタイル調査」の結果に基づき、若者の就業を中心とした移行過程を捉えることを心がけながら、包括的な移行のあり方について検討し、支援の可能性を探ったものです。

検討の結果、今後の政策的方向として、(1)学歴獲得機会の拡大と職業能力開発機会の提供、(2)若者の働き方全体の見直しと非典型雇用の処遇の再検討、(3)企業に対して、正社員登用や、フリーター経験を職歴として評価するように働きかけること、(4)若者のソーシャル・ネットワークを広げる機会を設けること、(5)就業以前の問題でつまずいている若者に対して、トータルな支援が可能になるような仕組みを整えること、を提起しています。

本文

研究期間

2005 年 4月~ 2006 年 10月

執筆担当者

堀 有喜衣
労働政策研究・研修機構 研究員
小杉 礼子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
久木元 真吾
家計経済研究所 次席研究員

入手方法等

入手方法

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内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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