労働政策研究報告書 No.73
介護休業制度の利用拡大に向けて
「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書

掲載日:平成 18 年 12 月 11 日

概要

本研究は、介護休業制度の利用実態を明らかにし、労働者にとって有効な介護休業制度構築の課題を明らかにすることを目的としています。

高齢の家族介護と仕事の両立実態を明らかにするため、家族における介護分担、介護開始時の態勢作りと仕事との両立実態、介護の状態が安定した時期の仕事との両立実態について、ヒアリング調査とアンケート調査を実施し、これらの観点から労働者にとって有効な介護休業制度の課題を明らかにしました。調査結果の要旨は次のとおりです。

(1) 同居家族における介護の担い手は、性別、年齢、就業状況によって様々であるが、主たる介護者は「親世代の女性(母)→子世代の女性(娘・妻)→男性(父・息子・夫)」の順で割り当てられている。

(2) 介護開始時の態勢作りに関与した労働者ほど、当時の勤務先をやめている。ほとんどの労働者は介護休業を取得せずに、年休、欠勤、遅刻、早退で介護に対応している。

(3) 介護の状態が安定した時期に、雇用労働者の4人に1人は、勤務時間短縮等の措置に係る労働時間の調整を行っている。しかし、そうした措置が勤務先で制度化されている者は少なく、多くの場合、インフォーマルに行われている。

(4) 介護休業制度が利用されるためには、休業期間・取得回数の柔軟化、休業中の経済保障の充実といった、家族介護の実態に即した制度の構築と、休業しやすい職場環境づくりが重要である。

本文

研究期間

平成 17 ~ 18 年度

執筆担当者

池田 心豪
労働政策研究・研修機構 研究員
浜島 幸司
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
西川 真規子
法政大学 助教授

入手方法等

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