労働政策研究報告書 No.81
アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態

掲載日:平成 19 年 4 月 4 日

概要

外国人労働者の受入れの議論に関しては、受入れ制度から社会的基盤まで視野に入れた広い観点を持つ必要があります。その際には、外国人労働者を多く受け入れている他の国の経験が参考になると考えられることから、当機構では 2005年度に欧州を対象とした調査を行い、その成果を労働政策研究報告書No.59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5カ国調査』としてまとめました。

本調査研究は東アジア(東南アジア、東北アジア含む)での外国人労働者の主要受入れ国である韓国・台湾・マレーシア・シンガポールを対象に、外国人労働者の受入れ制度と実態を調査したものです。韓国における「雇用許可制度」、台湾における二国間協定、マレーシア・シンガポールにおける雇用税等各国ともユニークな制度となっています。こうした制度は、これまで各国が当該国の受入れの実態や、それぞれの社会背景、歴史、地理的条件等に合わせて変化させてきたものです。

本文

研究期間

平成 18年度

執筆担当者

今野 浩一郎
学習院大学 教授
淀川 京子
労働政策研究・研修機構 調査員
天瀬 光ニ
労働政策研究・研修機構 主任調査員
畑井 治文
松本大学 専任講師
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 調査員
西岡 由美
湘北短期大学 専任講師

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調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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