労働政策研究報告書 No.82
NPO就労発展への道筋
人材・財政・法制度から考える

掲載日:平成 19 年 4 月 13 日

概要

1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)施行を受けて、特定非営利活動法人(NPO法人)は増加の一途をたどり、現在では3万団体を数えるまでになっています。行政もこれまで自ら行ってきた公共サービスを民間に託す動きが活発になってきており、今後、NPOの果たす役割が大きくなっていくことは間違いありません。

本報告書はNPO発展への課題を(1)人材面、(2)財政面、(3)法制度の3つに分けて論じています。(1)と(2)ではこれまでに実施してきた調査(「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」「企業の連携と有償ボランティアの活用についての調査」「NPO活動と就業に関する実態調査」)のデータを使って分析を深め、聞き取り調査により詳細な実態に迫っています。また、(3)では先進諸外国(米、英、仏、独)のボランティアをめぐる法整備についてまとめ、日本への示唆を考えました。

本文

研究期間

平成 18年 4 月~ 19 年 3月

執筆担当者

池添 弘邦
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
石田 祐
財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 安全安心社会研究所研究員
岩永 昌晃
京都大学 大学院法学研究科 研修員
浦坂 純子
同志社大学 社会学部 助教授
小野 晶子
労働政策研究・研修機構 研究員
小田切 康彦
同志社大学大学院総合政策科学研究科 博士課程
小早川 真理
三重大学 人文学部 専任講師
田中 尚輝
特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会 専務理事
橋本 陽子
学習院大学 法学部 教授
藤本 隆史
労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー
森山 智彦
同志社大学大学院社会学研究科 博士課程
山内 直人
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部研究調整課 03(5991)5103
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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