労働政策研究報告書 No.88
諸外国において任意規範等が果たしている 社会的機能と
企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究

掲載日:平成 19 年 9 月 27 日

概要

本研究は、厚生労働省の要請により、「社会的責任投資( SRI : Socially Responsible Investment)」(財務的指標とともに社会、環境、倫理などの社会的指標を基準に、企業の社会的責任(CSR : Corporate Social Responsibility)を正しく実践している企業を評価する投資手法)による投資行動がいかなる社会的機能を営んでいるのか、特に、企業の労使関係や労働者保護といった労働関係にどのように作用しているのかを明らかにすることを目的としたものです。

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツを対象に SRIをめぐる枠組みと運用の実態、法制度や任意規範の現状、その特徴に関する実態調査を行い、(1)SRI を評価する前提となる社会規範としてのCSRをめぐる議論、(2)SRI に関する法規制など背景的要因、(3)運用主体や格付け、モニタリングなど運用システム、情報開示の方法といった運用実態、について各国ごとに整理し、分析しています。

本文

研究期間

平成 18年 4月~平成 19年 3月

執筆担当者

荒木 尚志
東京大学法学部 教授(主査)
奥野 寿
立教大学法学部 准教授
呉 学殊
労働政策研究研修機構 副主任研究員
神吉 知郁子
東京大学法学政治学研究科博士後期課程
野村 かすみ
労働政策研究研修機構 主任調査員
小早川 真理
三重大学人文学部 専任講師
松尾 義弘
労働政策研究研修機構 主任調査員
皆川 宏之
千葉大学法経学部 准教授
川田 知子
亜細亜大学法学部 准教授

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調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
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