資料シリーズ No.40
マッチング効率性についての実験的研究

平成 20 年 7月 25日

概要

政策評価に対する関心が高まっています。その背景には、限られた財源を有効に活用し、政策目標を達成していくには、政策のPDCA Cycle (Plan-Do-Check-Act Cycle)の実施は不可欠であり、その重要な柱の1本が客観的、かつ厳密な政策評価にあるとの認識が広まったことがあります。

こうした社会の流れを受け、政府は1997年に行政改革会議の最終報告において政策評価の重要性について言及しました。そしてそれは2002年4月の「行政機関の行う政策の評価に関する法律」の施行へとつながり、さらには、各研究分野で開発されてきた専門的な知識や手法を業務統計に応用することによって、正確かつ客観的な政策評価を実施し、それを活かして政策効果を向上させていくことはできないかが模索され始めています。

こうした流れを受け、当機構は、業務統計を用いた政策評価の実効性を確かめ、かつ実施上の課題を洗い出すために、計量的な分析を実験的に実施する研究プロジェクトを立ち上げ、計量経済学的手法に基づいた官々比較の実施がどこまで可能であるかを試し、問題整理・課題整理を行うこととしました。

この研究課題に取り組むために、当機構では、平成17年7月に「ハローワークにおけるマッチング効率性の評価に関する研究会」を設置し、平成20年3月までの3年度にわたり、研究を行いました。本資料シリーズは、その成果をとりまとめたものになります。

全文

執筆者

樋口 美雄
慶應義塾大学商学部教授
北村 行伸
一橋大学経済研究所教授
黒澤 昌子
政策研究大学院大学教授
原 ひろみ
労働政策研究・研修機構(JILPT)研究員
小原 美紀
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
佐々木 勝
大阪大学大学院経済学研究科准教授
町北 朋洋
アジア経済研究所、研究員
太田 聰一
慶応義塾大学経済学部教授
神林  龍
一橋大学経済研究所准教授

研究期間

平成 19年度

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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