資料シリーズ No.41
欧州における働き方の多様化と労働時間に関する調査

平成 20 年 6月 27日

概要

本調査は、欧州諸国で進む多様な働き方の実態に関する情報を、労働時間を中心にワーク・ライフ・バランス政策との関連で集めたものです。対象にはイギリス、ドイツを取り上げました。以下が各章の要約です。

1.イギリス

イギリスにおける仕事と家庭の両立は、労働党政権の発足後10年で大きく変貌を遂げた政策領域のひとつ。この間、政府は子を持つ親の権利を拡大し、就労を支援する各種制度の制定や改正を行ってきた。その結果、柔軟な働き方に関する制度を導入する企業は増加し、こうした働き方を選択する労働者も顕著に増えている。
本稿では、こうしたイギリスの状況について、背景を概観するとともに、政府の調査などから現状を紹介した。

2.ドイツ

この20年の間に劇的な変化をとげたドイツにおける労働時間のパターンの変化をとりあげた。長期にわたり支配的なモデルであった固定的な性格の強い労働時間に代わり普及してきた柔軟なモデルの一つである「労働時間貯蓄制度」を解説。本稿では新しい労働時間モデルの全体的な構造について整理し、事業所代表組織の労働時間管理に関する影響力についても紹介している。

3.欧州のトレンド

本稿では、「欧州生活労働条件改善財団」が行った欧州各国における労働時間とワーク・ライフ・バランスの実態に関する調査を紹介する。本調査は欧州31カ国における労働者を対象に包括的な労働実態を明らかにすることを目的に実施されたもので、職場組織、労働時間帯、機会の平等、訓練、など幅広いテーマを扱っている。本稿ではこの中から、労働時間とワーク・ライフ・バランスに係る部分について紹介。

全文

執筆者

天瀬 光二
労働政策研究研修機構 主任調査員
樋口 英夫
労働政策研究研修機構 主任調査員補佐

入手方法等

お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274

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