資料シリーズ No.57
欧米諸国における公共職業訓練制度と実態
―仏・独・英・米4カ国比較調査―

平成 21 年 7月 3日

概要

当機構は、欧米先進諸国(仏、独、英、米)における公共職業訓練の制度と実態を調査し、各国における公共職業訓練制度の体系、対象者ごとの制度、訓練の評価、今後の政策展開を本資料シリーズにまとめました。

わが国と同様、欧米先進諸国の政府が行う職業訓練政策はいま転換点を迎えています。第一には、グローバル化する市場競争に対応可能な労働市場の形成が必要であり、そのためには労働者の職業能力の向上が不可欠なことから、積極的に企業や労働者の職業訓練を支援していくという視点で政策が進められています。それは失業者等の社会的弱者に限定した職業訓練という従来型の枠から脱却であり、生涯にわたり労働者のキャリアを育成していくというコンセプトに基づく政策転換です。

第二には伝統的な失業対策から失業予防を重視する政策への転換です。事後的な対症療法的な政策にとどまることなく、労働者が失業者に陥らないように能力を養成するための訓練が重視されています。

そして第三には、職業訓練を効果的に推進するための政策転換です。それは「官から民へ」という単純な図式ではなく、国が責任を持ち、多様なプレイヤーの効果的な協力体制のもと政策を推進していこうという試みです。

社会・文化的背景がそれぞれ異なる欧米諸国において、公共職業訓練制度はその成立過程もさまざまでそれぞれの国に特徴があります。しかし、それぞれの国の特徴を生かした上で有機的に連携していこうという動きもあります。本資料シリーズでは、政策転換が進むそうした欧米各国の姿を制度と実態の両面からとらえています。

本文

執筆者

今野 浩一郎
学習院大学教授
藤波 美帆
高齢・障害者雇用支援機構 情報研究部研究開発課
(前JILPT人材育成部門アシスタント・フェロー)
町田 敦子
労働政策研究研修機構 調査員
田口 和雄
高千穂大学准教授
天瀬 光二
労働政策研究研修機構 主任調査員
西岡 由美
湘北短期大学専任講師
樋口 英夫
労働政策研究研修機構 調査員
下田 健人
麗沢大学教授

研究期間 

平成 20年度

入手方法等

お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274

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