資料シリーズ No.59
ヨーロッパにおけるワークライフバランス
―労働時間に関する制度の事例―

平成 21 年 9月28日

概要

労働政策研究・研修機構では、家庭と仕事の両立を支援するための方策を探るため、在宅勤務、フレックスタイムなどの雇用制度、あるいは育児休業制度や勤務時間短縮等の措置と女性の勤務継続の関係などについての調査研究に取り組み、研究成果の発表を行ってきました。

2007年度から始まったプロジェクト研究では、多様な働き方やワークライフバランスの実現に向けた社会システム・雇用環境の整備に関する調査研究を行い、その研究の一環として諸外国の両立支援にかかわる企業の労務管理についての紹介を行ってきました。本資料シリーズは、この研究の成果の一部です。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ連合(European Union: EU)が中心となりEU 加盟国におけるワークライフバランス政策を推進しています。EU のワークライフバランス政策の特徴は、雇用の安定と労働者のキャリア・アップにつながるような柔軟な労働市場の確保を最優先の課題とし、その上でワークライフバランスを推進しようとしていることにあります。

本資料シリーズでは、EU 加盟国における様々なワークライフバランス政策の中でも、労働時間に関する制度、施策に焦点を当て、いくつかの事例とともにEU 加盟国におけるワークライフバランスの現状を紹介しています。

本文

執筆者

平田 周一
労働政策研究・研修機構 主任研究員

研究期間 

平成20年度

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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