資料シリーズ No.64
職業分類の改訂に関する研究Ⅱ
―分類項目の改訂―

平成22年3月10日

概要

研究の目的と方法

厚生労働省編職業分類(以下「職業分類」という。)の改訂に関する研究は、厚生労働省の要請を受け2007年度に着手され、全国の公共職業安定機関への新システムの運用開始(2011年度)にあわせて、4年計画で進められている。

研究3年目の2009年度は、前年度に引き続き職業分類改訂委員会を設置し、日本標準職業分類の改定案(2009年12月告示)にもとづいて、大・中・小・細分類の見直しを行った。本資料は、委員会においてとりまとめられた職業分類改訂案の主な内容と背景を解説したものである。

主な事実発見

今回の改訂案は公共職業安定所等の職業紹介機関における実務での使いやすさを追求しており、大分類11、中分類73、小分類370、細分類909となった。

改訂のポイントは第一に現行の職業分類に入り込んでいる産業分類的な視点を排除し、職務の内容とその類似性にもとづいて分類項目を設定したこと(職業分類の純化)、第二に実務で使用する細分類を中心に項目を設定したことである。さらに、職業分類に関する共通理解を促進するため、これまで凡例として記述されていた解説部分を大幅に加筆している。

なお、細分類に職務概要を記述することとしており、その内容を決定することが2010年度に残された課題である。これが完成して初めて職業分類表の改訂が完了することになる。

政策的含意・提言

  • 職業紹介業務の運営に対する貢献

    最新の職業の実態に即した分類項目を設定することによって公共職業安定所等における職業紹介業務、とりわけマッチング業務の効率的な遂行に寄与することが期待される。

  • 求職者に対する情報提供に関する貢献

    分類表の改訂によって求人職種が職業分類上の適切な項目に位置づけられるようになるため、求職者が求人検索機を使って求人を検索するとき、求職者に的確な求人情報を提供することができるようになる。

本文

執筆担当者

西澤 弘
労働政策研究・研修機構主任研究員

研究期間

平成21年度

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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