資料シリーズ No.108
日本人の労働時間・休暇
~残業・年休未消化と意識・職場環境~

平成24年 3月30日

概要

研究の目的と方法

日本の長時間労働の主たる要因である長時間残業と年次有給休暇の未消化の要因を明らかにするため、労働者の意識や考えに着目して、当機構が近年実施した調査データを再集計した。

主な事実発見

労働時間の長さも年休取得率の低さも、職場の環境が大きく影響している。具体的には、業務量の多さや突発的な仕事が入ること、人員が足りないこと、代替要員がいないことが挙げられる。こうした状況を改善するためには、業務量を見直し、適切な人員配置を行いながら、職場での情報を共有し、適切な労働時間管理、休暇管理を実施する必要がある。過去の研究成果からは、ノー残業デーの実施、長時間労働の部署に対する直接的な指導、退勤時刻の呼びかけといった比較的普及している直接的な施策が効果的であることも明らかになっている。

図表1 役職別に見た残業する理由(3つまでの多重回答)

※図表をクリックすると拡大表示します。(拡大しない場合はもう一度クリックしてください。)

図表1 役職別に見た残業する理由(3つまでの多重回答)/資料シリーズNo.108

図表2 年次有給休暇を取り残す理由の各項目の肯定割合(単位=%)

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図表2 年次有給休暇を取り残す理由の各項目の肯定割合(単位=%)/資料シリーズNo.108

注1:各項目での肯定割合は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計。

注2:年休取得率は、2009年度1年間で使った年休取得日数を2009年度に新規付与された年次有給休暇日数で割って算出。

政策的含意

一次的には個別企業の人事労務管理にその多くを期待しなければならないが、適切な労働時間管理、休暇管理の方法等について、行政が指導・支援を行う余地は十分にある。

政策への貢献

適正な労働時間管理の普及に向けた政策を検討するための基礎資料となりうる。

本文

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研究期間

平成23年度

執筆担当者

池田心豪
労働政策研究・研修機構副主任研究員
小倉一哉
早稲田大学商学学術院准教授
藤本隆史
労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー

入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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