ビジネス・レーバー・トレンド2018年1・2月号


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2018年 労働経済の課題と展望

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

巻頭特別企画
座談会「日本的雇用システムの変容と今後の課題」(PDF:1.4MB)

――JILPT第3期プロジェクト研究シリーズNo.4「日本的雇用システムのゆくえ」の成果を踏まえて

(出席者)濱口 桂一郎 労働政策研究所所長、池田 心豪 主任研究員、高橋 康二 副主任研究員

(司会)荻野 登 労働政策研究所副所長

年間分析

2017年の労働経済(PDF:1.4MB)

厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

有識者からの提言

労働経済の動向と政策課題(PDF:1.6MB)

「世代の労働経済学」から現在の労働市場を見る

太田 聰一 慶應義塾大学経済学部教授

働き方改革の必要性と効果

山本 勲 慶應義塾大学商学部教授

呼称から契約へ:多様化する労働市場

玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授

地域雇用政策の課題

阿部 正浩 中央大学経済学部教授

二重のジェンダー化と政策のパラドクス

苅谷 剛彦 オックスフォード大学教授

スペシャルトピック

イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題について分析
――平成29年版 労働経済白書から(PDF:561KB)

地域シンクタンク・モニター特別調査(PDF:640KB)

最低賃金の引き上げが地域に及ぼす影響・動向

調査部

ビジネス・レーバー・モニター単組・産別調査(PDF:484KB)

「基本給」「休暇・休職」「賞与」「定年再雇用」等の多岐にわたるテーマを協議
――労組の働き方改革への対応

調査部

トピックス

賃上げ/「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」割合が過去最高に(PDF:115KB)

海外労働事情(PDF:571KB)

イギリス
シェアリング・エコノミー従事者の権利保護に向けた議論
アメリカ
ホワイトカラー・エグゼンプション――年収3万3,660ドルで決着か
フランス
マクロン政権による労働法典改正の概要
中国
年金保険財政の地域間格差是正に向けた方針 
韓国
文在寅大統領、雇用創出へ向けた具体的取り組み――雇用政策5年ロードマップを発表

最新の労働統計

最近の統計調査より(PDF:418KB)

ちょっと気になるデータ ――高年齢者の働き方の変化と推移(PDF:374KB)

労働図書館新着情報(PDF:371KB)

2017年12月25日目次掲載
2018年1月25日全文公開

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