最近の統計調査結果から2017年1月

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統計調査報告

毎月勤労統計調査―11月分結果速報―

1月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年11月の現金給与総額は前年同月比0.2%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.2%増、パートタイム労働者0.1%減)で、特別に支払われた給与が3.4%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4%増、所定外給与1.3%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.2%減、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.2%減となった。

生活保護の被保護者調査―10月分概数―

1月11日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年10月の生活保護の被保護世帯数は1,637,866世帯(対前年同月0.3%増)、被保護実人員は2,144,759人(同1.0%減)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯836,387世帯、母子世帯99,131世帯、傷病者・障害者世帯計430,601世帯、その他の世帯262,712世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―11月分速報―

1月11日 内閣府発表(PDF:259KB)新しいウィンドウ

平成28年11月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.6ポイント上昇の115.1、3か月後方移動平均は1.13ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.33ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1.9ポイント上昇の102.7、遅行指数は0.3ポイント下降の112.9となった。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果注1

1月17日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反があった。

主な違反内容注2は、①違法な時間外・休日労働があったもの4,416事業場(43.9%)、②賃金不払残業があったもの637事業場(6.3%)、③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの1,043事業場(10.4%)となった。

注1 平成28年4月から9月までに長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の実施結果。

注2 監督指導の実施事業場のうち、①から③の法令違反があり、是正勧告書が交付された事業場。

平成28年企業活動基本調査(速報)

1月19日 経済産業省発表新しいウィンドウ

一人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造企業は542.0万円(前年度比横ばい)、卸売企業は508.3万円(同0.2%減)、小売企業は243.5万円(同1.1%減)となった。

子会社保有企業比率は、国内37.3%(前年度差0.3%ポイント上昇)、海外19.9%(同0.2%ポイント上昇)となった。

注 調査対象業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3,000万円以上の会社が調査対象で、調査対象企業数は37,605社、回収率84.3%。

毎月勤労統計調査―11月分結果確報―

1月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年11月の現金給与総額は前年同月比0.5%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.2%減)で、特別に支払われた給与が2.0%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.4%増、所定外給与1.3%減となった。

実質賃金(現金給与総額)、実質賃金(きまって支給する給与)ともに前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.4%増となった。

平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社の年末一時金の平均妥結額は830,609円で、前年に比べ175円(0.02%)の増となった。

平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況(平成28年11月末現在)

1月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は87.0%で、前年同期比1.2ポイントの上昇となった。求人倍率は2.13倍で、同0.2ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.31倍で、前年同期比0.23ポイントの上昇となった。

高校新卒者の就職内定率の推移

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成28年12月1日現在)

1月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ
文部科学省発表新しいウィンドウ

大学(学部)の就職内定率は85.0%(前年同期比4.6ポイント上昇)、短期大学は72.6%(同4.6ポイント上昇)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では84.5%(同4.5ポイント上昇)、また専修学校(専門課程)を含めると83.0%(同4.5ポイント上昇)となった。

大学卒業予定者の就職内定率の推移

景気動向指数―11月分速報の改訂―

1月23日 内閣府発表(PDF:408KB)新しいウィンドウ

平成28年11月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.5ポイント上昇の115.0、3か月後方移動平均は1.10ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.31ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は2.0ポイント上昇の102.8、遅行指数は0.2ポイント上昇の113.4となった。

建設労働需給調査(平成28年12月調査)

1月25日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、12月は1.2%の不足となり前月(1.3%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

消費者物価指数―12月分・平成28年平均―

1月27日 総務省発表

平成28年12月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は100.1となり、前年同月比0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、0.2%の下落となった。

平成28年平均では、総合指数は99.9となり、前年比0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、0.3%の下落となった。

平成29年1月の東京都区部の速報は、総合指数は99.5となり、前年同月比0.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、0.3%の下落となった。

「外国人雇用状況」の届出状況(平成28年10月末現在)

1月27日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比19.4%の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、13.5%の増加となった。

外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が31.8%と最も高く、次いでベトナム15.9%、フィリピン11.8%などとなった。

がん対策に関する世論調査(平成28年11月調査)

 1月28日 内閣府発表新しいウィンドウ

現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思うかどうかについては、「そう思わない(「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」の計)」とする割合が64.5%となった。

働くことが可能で、働く意欲のあるがん患者が働き続けるようにするために必要な取り組み(複数回答)は、「病気の治療や通院のために短時間勤務が活用できること」が52.6%と最も多く、次いで「1時間単位の休暇や長期の休暇が取れるなど柔軟な休暇制度」46.0%、「在宅勤務を取り入れること」38.6%などとなった。

労働力調査(基本集計)―12月分・平成28年平均―

 1月31日 総務省発表(PDF:84KB)新しいウィンドウ

平成28年12月の完全失業率(季調値)は3.1%で前月と同率、男性は3.4%で前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は2.7%で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は209万人で、前月に比べ4万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,798万人で、前年同月に比べ104万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,443万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,379万人で前年同月に比べ63万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,064万人で26万人の増加となった。

(平成28年平均)

総務省発表新しいウィンドウ

平成28年平均の完全失業率は3.1%で、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。

完全失業者数は208万人で、前年に比べ14万人の減少となった。

雇用者数は5729万人で、前年に比べ89万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5381万人)のうち、正規の職員・従業員数は3364万人で、前年に比べ51万人の増加、非正規の職員・従業員数は2016万人で、36万人の増加となった。

一般職業紹介状況―12月分・平成28年分―

 1月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年12月の有効求人倍率(季調値)は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人(同)は前月に比べて1.9%増、有効求職者(同)は0.2%増となった。

新規求人倍率(季調値)は2.18倍で、前月に比べて0.07ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.92倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇した。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

家計調査報告―12月分速報―

1月31日 総務省発表

平成28年12月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質2.2%の増加となった(うち世帯主収入 実質1.8%増、世帯主の配偶者の収入 実質1.2%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.2%の増加となった。

鉱工業生産指数―12月分速報―

 1月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成28年12月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比0.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

平成28年家内労働概況調査

1月31日 厚生労働省発表

平成28年10月1日現在、家内労働に従事する者の総数は111,052人(対前年比3.1%減)で、そのうち家内労働者は107,812人(同2.9%減)となった。

注 「家内労働者数」と「補助者数」の合計。補助者とは、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している者。

月例経済報告等

月例経済報告―1月―

1月23日 内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、緩やかに改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
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