労使関係

  労働組合員数 推定組織率 企業規模別推定組織率
民営企業
1000人以上 100~999人 99人以下
資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」
  万人
1990年 1,226 25.2 61.0 24.0 2.0
1991年 1,240 24.5 58.7 23.3 1.8
1992年 1,254 24.4 57.2 22.5 1.8
1993年 1,266 24.2 58.2 22.0 1.8
1994年 1,270 24.1 59.8 21.6 1.7
1995年 1,261 23.8 59.9 21.2 1.6
1996年 1,245 23.2 58.1 20.5 1.6
1997年 1,229 22.6 58.4 20.1 1.5
1998年 1,209 22.4 56.9 19.6 1.5
1999年 1,183 22.2 57.2 19.5 1.4
2000年 1,154 21.5 54.2 18.8 1.4
2001年 1,121 20.7 53.5 17.7 1.3
2002年 1,080 20.2 54.8 16.8 1.3
2003年 1,053 19.6 51.9 16.6 1.2
2004年 1,031 19.2 50.6 15.8 1.2
2005年 1,014 18.7 47.7 15.0 1.2
2006年 1,004 18.2 46.7 14.8 1.1
2007年 1,008 18.1 47.5 14.3 1.1
2008年 1,007 18.1 45.3 13.9 1.1
2009年 1,008 18.5 46.2 14.2 1.1
2010年 1,005 18.5 46.6 14.2 1.1
2011年 996 *  18.1 - - -
2012年 989 17.9 45.8 13.3 1.0
2013年 988 17.7 44.9 13.1 1.0
2014年 985 17.5 45.3 12.4 1.0
2015年 988 17.4 45.7 12.2 0.9
2016年 994 17.3 44.3 12.2 0.9
(注1)
労働組合員数は単一労働組合の数値。推定組織率は労働組合員数/雇用者数(労働力調査:各年6月)で推計。企業規模別の推定組織率は、民営企業の単位労働組合の組合員数及び民営の企業規模別の雇用者数により算出されている。
(注2)
* は、総務省統計局の「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値を用いて計算した値である。
2011年の企業規模別推定組織率については、算出に用いる労働力調査(平成23年6月分)において被災3県を含む47都道府県分のデータが取得できないため、算出を見合わせている。
組合員数と推定組織率の推移